# 国土交通省

　福岡県柳川市で佐賀市の航空会社が運航するヘリコプターが墜落し2人が死亡した事故で、着陸予定だった佐賀空港の管制塔と無線で交信した直後に墜落したとみられることが29日、国土交通省への取材で分かった。交信で異常をうかがわせるやりとりはなく、緊急事態は宣言されていなかった。国交省などが詳しい経緯を

　政府の規制改革推進会議は29日、地域産業活性化ワーキンググループ（WG）の会合を開き、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎する「ライドシェア」の制度改善に向けた議論を再開した。　河野太郎規制改革担当相が酷暑時の運行拡充を求めたのに対し、国土交通省は検討する考えを示した。　<

MTM japan（運営：ムツミコネクト）は7月29日、同社が企画・開発したSUV仕様の電動キックボード『MTM RiSE M-1S』が、国土交通省認定機関による性能等確認の認定を取得したと発表した。安全性の追求とともに、乗車ルールの普及に取り組むとしている。MTM RiSE M

　第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（八代市）は26日、国土交通省に運賃値上げを申請したと発表した。消費税増税による改定を除くと2004年の開業以来初めてで、普通旅客運賃の平均値上げ率は9・98%。定期運賃も引き上げる。申請は24日付で、認可されれば10月から実施する。　同社は開業時

　国土交通省によると、福岡県で墜落したのは佐賀市の「エス・ジー・シー佐賀航空」のヘリで、操縦士と整備士の2人が搭乗していた。

　国土交通省は2024年7月25日、「自動物流道路」に関する検討会の中間とりまとめを発表しました。　自動物流道路は2023年に国の審議会で浮上した構想で、「道路空間を活用した人手によらない新たな物流システム」と説明されています。今年2月に検討会が設置されて以降、わずか5か月で取り

　バスやタクシー運転手の不足解消を狙い、国土交通省は自動運転バスの普及を進める。費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまる。このため車両購入費などを支援する補助金の配分先を増やし、裾野を広げる。24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれ

JR九州は利用者の減少や物価高騰などを理由に、国土交通省へ運賃値上げの認可申請を行ったと7月19日に明らかにした。JR九州によると、初乗り運賃は現行の170円から200円に値上げ。普通運賃だけでなく、新幹線や定期も上がる予定で、例えば九州新幹線の熊本-博多間の指定席

　国土交通省は、全国の道の駅のうち、災害時に救援活動の拠点や一時避難場所となる「防災道の駅」を今年度中にも追加で選定する。　物資輸送などの中継基地として、高速道路のインターチェンジ（IC）への近さなどを重視。現在の39カ所から、将来的に計100カ所程度に増やし、各都道府県に1～2

　ETC2.0が世に出たのは、いまから9年前の2015年。その時点では、「ETCが早い段階でETC2.0に入れ替わっていく」と思った人が少なくないのではないだろうか。ところで実際はどうなのか？　国土交通省によれば、令和6年（2024年）4月のETC全体での利用台数は、全国で1日あ

病気や症状、生活環境がそれぞれ異なる患者の相談に対し、患者の心身や生活すべてを診る家庭医がどのように診察して、健康を改善させていくか。患者とのやり取りを通じてその日常を伝える。＜本日の患者＞Y.M.さん、67歳、男性、タクシー運転手。「先生、別の会社の知り合いなんで

　国土交通省は2024年7月25日、「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充すると発表しました。あわせて、国民からの意見募集（パブリックコメント）も開始します。　ダブル連結トラックは、大型トラックの荷台を2台つないだトレーラーで、全長は最大25mになります。通常の大型トラックは全長

　国土交通省によると、２６日午前４時２０分ごろ、山形県戸沢村蔵岡の最上川左岸で氾濫が発生した。

楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。●楽天市場・日付指定1回受け取りキャンペーンなどを推進。

　島根県の丸山達也知事と安来市の田中武夫市長らが２３日、国土交通省に対し、山陰道の「安来スマートインターチェンジ（ＩＣ、仮称）」の早期事業化を要望した。今年秋の事業化決定に向け、堂故茂副大臣は「準備が順調に進んでいる」との見解を示した。　安来スマートＩＣを巡っては、県道切川バイパ

高速道路の空きスペースに、荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道路」構想で、国土交通省は、2027年度までに新東名高速道路の建設中の区間で社会実験を行うことを明らかにしました。高速道路の中央帯や路肩、地下などに小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、自走するカートで荷物を運ぶ「自動物流

高速道路の路肩や中央分離帯に物流専用のレーンをつくり自動で物を運ぶ「自動物流道路」について国土交通省は25日、中間とりまとめを公表し、2027年度までに社会実験を行う方針を示しました。「自動物流道路」はトラックドライバー不足や脱炭素化など物流業界の課題に対応するため国が進めている

【07月25日 KOREA WAVE】韓国の自動車累積登録台数が今年6月末現在、昨年末比0.7％増の2613万4000台に達したことが国土交通省のデータでわかった。人口1.96人当たり1台の自動車を保有している計算になる。今年上半期の新規登録は82万3000台（乗用車71万300

　羽田空港で1月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故に絡み、国土交通省は24日、パイロットへの「ナンバーワン」など離陸順に関する情報提供を来月8日から再開すると発表した。　「誤認を招く可能性を否定できない」として事故後、全国の空港で提供を停止していた。　

羽田空港で１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は２４日、事故後に全空港で運用を停止した離陸順に関する情報提供を８月８日から再開すると発表した。離陸順の情報提供が他機の状況などを把握するために有益との現場の声などを踏まえ、再開を決めたとしている。同事故では