# 労働経済

社会保険の適用拡大まで、あと1ヶ月を切りました。10月からは従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトの人も、社会保険への加入が必要となります。いわゆる「年収の壁」が取り払われ、収入の上限などを意識せずに働き続けることができます。また、社会保険が適用されれば厚生年金に加入するため、老後の貴

　介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的――。厚生労働省は6日、そんな調査結果を盛り込んだ2024年版の労働経済白書を公表した。　白書では、1人あたりの労働時間が短くなっていることや人口減少を背景に、10年代から「長期かつ

　厚生労働省は6日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた2024年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産性の向上や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む重要性を強調した。

　厚生労働省は2日、都道府県別の男女賃金格差を指数化して公表した。格差が最も大きいのは栃木、小さいのは高知だった。管理職に占める女性の割合が低かったり、女性の平均勤続年数が短かったりする地域は賃金格差が大きくなる傾向にあると分析している。都道府県別に賃金格差を指数化して示すのは初めて。

　愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となったことを巡り、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた国の対応を批判した。「報酬改定を含めた施策が間違っている。直さないといけない」と述べた。

　熊本地方最低賃金審議会は5日、5回目の専門部会を開き、2024年度の具体的な改定額について詰めの協議をしたが、結論は出なかった。労使が主張する金額の開きが埋まらず、予定していた熊本労働局長への答申は持ち越した。次回日程は未定。　専門部会では、有識者による公益委員が労働者、使用者

山口地方最低賃金審議会は、山口労働局長に対し、現在の最低賃金928円から979円に、51円の賃上げを答申しました。最低賃金審議会は、労働者や使用者などの代表が労働者の生計費や賃金支払能力の情報などをもとに最低賃金を検討するものです。

　長崎県労連は２４日、若年労働者が本県で生活するのに最低限必要な費用とされる「最低生計費」の試算を発表した。それによると、長崎市内で１人暮らしをする２５歳をモデルにした場合、時給は「少なくとも１５００円」が必要とした。物価高や増税などの影響で、前回調査（２０１９年）に比べ時給で約１５０円上昇し

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意した。　最低賃金の全国平均は、現在の時給1004円から1054円に5．0％引き上げられる。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏ま

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2024年度の最低賃金の全国平均時給を1004円から50円上げ、1054円とすることで決着する見通しとなった。関係者が24日明らかにした。実現すれば上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。物価高騰や賃上げが相次い

今年度の最低賃金の引き上げをめぐり、労働者側は全国の道府県で時給1000円を超えるために現在1000円以下の県などを中心に67円の大幅な引き上げを求めました。厚生労働省は18日、今年度の最低賃金について議論する3回目の審議会を行いました。現在の全国平均は時給1004

ごみ収集作業員は体力を要し、けがの危険とも隣り合わせの職業です。そのような大変な仕事だからこそ、それなりの給与をもらわなければ、従事する人も少ないのではないか？ と考える方もいるのではないでしょうか？そこで今回は、ごみ収集作業員の給与額や仕事内容、勤務時間などについてご紹介します

　大工が足りないと言われている。大工の人数は5年ごとの国勢調査でしか分からないので、毎年の人数を内挿、外挿して推計したのが図1である。　図に見るように、2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと40年には5万人になってしまい、建設現場

　長野県のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均小売価格が17週連続で全国最高値となった。長野市で個人で自動車運転代行業を営む村岡孝さん（73）は「人件費も車両の維持費もかかる中、ガソリンの高騰は痛い」と漏らす。新型コロナウイルス流行下の需要低迷期は脱した。走ればその分ガソリン代はかかるが、

　公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しはやや改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。将来は楽観できず、政府は対応策の検討を本格化させる。　5年に1度の財政検

若い世代を結婚・出産に向かわせるには時間的・経済的ゆとりが欠かせない。『少子化　女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「正社員の分業化を進め1人あたりの仕事時間を減らすヨコの改革と、非正社員の賃金を上げるタテの改革を同時に進めていく必要がある」という。亜細亜

これまで「モデル年金」として提示されてきたのは、いわゆる専業主婦世帯を前提としたものです。具体的には、基礎年金が2人分と、男性の平均的な収入で40年間働いた場合の厚生年金を合計した金額となります。しかし、現在は専業主婦世帯が減少傾向にあることから、単身世帯や夫婦世帯

[フランクフルト　２３日　ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日に発表したユーロ圏の２０２４年第１・四半期の妥結賃金の伸び率は４．６９％だった。昨年第４・四半期の４．４５％からやや上昇した。ＥＣＢは６月の政策金利引き下げを示唆しているが、その後の政策運営に影響を及

　【ストレーザ共同】日銀の植田和男総裁は23日、訪問先のイタリア北部ストレーザ近郊で記者団の取材に応じ、日本経済の先行きについて、今春闘での賃上げで所得が上向くとして「持ち直す」との見方を示した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の平均賃金は2014年に初めて日本を上回った後も上昇を続け、22年は4万8922ドル（約767万円）と、経済協力開発機構（OECD）平均（5万3416ドル）の91．6％まで拡大したことがOECDの統計で23日、分かった。　　韓国の平均賃金は30年