# 労働・経済

　大分県豊後大野市三重町内田の市資料館で企画展「おおいたの鉱物～地球からのおくりもの」を開催している。15日まで。無料。　県内にはかつて、多くの鉱山があり、さまざまな鉱石が掘られていたことを知ってもらおうと企画。市内を中心に各地で採掘された珍しい色や形の鉱物32点を展示している。

　西会津町議会のハラスメントに関する特別委員会は6日、町職員を対象とした議員によるハラスメント行為の調査結果を示した。回答した111人のうち約2割（20人）が「過去10年間に町議からハラスメントを受けた」とし「威圧的・高圧的な発言、理不尽な罵倒」が最多の23件を占めた。　同日開会

厚生労働省は６日、終戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア・モンゴル地域で死亡した合わせて１３人の身元を新たに特定し、漢字の氏名や出身地をホームページで公表しました。栃木県出身で身元が特定されたのは発表による読み方で池沢（澤）佐太雄さんです。（イネザオ ツィダオ）シベリア

韓日首脳会談反対集会をしている際、李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像に這い上がり、奇襲デモを行った全国民主労働組合総連盟（民主労総）組合員が警察に逮捕された。６日、警察などによると、ソウル鍾路（チョンノ）警察署はこの日午後７時ごろ、鍾路区光化門（クァンファムン）広場で集会をしていた

　【ワシントン時事】米政府は6日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が3月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。　条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。　警告は国務省、財務省、商務省、国

　宮古島商工会議所（根路銘康文会頭）は地元産品の島内販路拡大を目指して来年1月16日に「ぷからす交流商談会」をホテルアトールエメラルド宮古島で開催する。参加者は売り手側（サプライヤー）、買い手側（バイヤー）とも島内生産者、事業者（一部を除き）で各40社程度の参加を想定している。根路銘会頭らが6

　自民党総裁選挙(9月27日開票)が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。　そんなものはない。　そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実

今、日本企業の多くが人手不足や優秀な人材の確保に悩んでおり、特に若手社員の獲得と定着が急務となっています。新卒採用においては、学生優位の「売り手市場化」が進み、学生の多くが複数の内定先の中から、業務や福利厚生などを吟味して就職先を決定しています。ビジネスの大変革期と

　九州フィナンシャルグループ（FG）は5日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町進出に伴う半導体関連産業の集積が県内にもたらす経済波及効果が、2022年から31年までの10年間で約11兆1900億円に上る試算を発表した。　九州FGは23年8月、集積に伴う経済波及効果を10年

平成バブル崩壊後、日本はながらく「ゼロ成長」でした。しかし「ゼロ成長」=「生産される物の量、使われる物の量が前年と同じ」ということ。国民の生活水準が下がったわけではないのに、なにが問題だとされていたのでしょうか?経済評論家の塚崎公義氏が解説します。皆さんもご存じの通り、GDP（=

　日本銀行は今年3月に利上げに踏み切り、7月には追加利上げを敢行した。しかし、植田日銀の利上げ手法は中央銀行の信認を揺るがしかねない。その理由は、1989年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論を見ると理解できる。（東京大学大学院経済学研究科教授　渡辺 努）●　拙速な利上げは避

米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の

　飛騨の民芸品「さるぼぼ」の品薄状態が続いている問題で、製造メーカーでつくる飛騨のさるぼぼ製造協同組合が、作り手不足の解消に取り組んでいる。6日には岐阜県高山市役所を訪れ、内職者の待遇改善などを求める陳情書を田中明市長に手渡した。田中市長は「制度を拡充して一助となるようにしたい」と述べ、内職者

●　6月の実質賃金　前年同月比1.1％増 だが手放しでは喜ぶわけにはいかない　毎月勤労統計調査（6月速報）によれば、6月の実質賃金（現金給与総額、事業所規模5人以上）の対前年同月比が1.1％と、2年3カ月ぶりにプラスになった。　これまで長く実質賃金の低下が続いてきた

　物価高や円安、金利など、刻々と変わる私たちの経済環境。この連載では、お金に縛られすぎず、日々の暮らしの“味方”になれるような、経済の新たな“見方”を示します。 AERA 2024年9月9日号より。＊　　＊　　＊　受け取った紙幣からメガネのオヤジの顔が現れると、僕は

　保守的な日本社会において「加害の歴史」を記録することは容易ではないはずだ。むしろ第2次世界大戦終盤の米軍による原爆や無差別空襲などの「被害の歴史」を強調する人々が多いのが現実だ。だからこそだ。「浮島丸殉難者を追悼する会」の余江勝彦会長（67）の活動に改めて目がいく。　日本が敗戦

Nicole Jao［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は、２％下落した。８月の米国雇用統計が予想よりも弱かったことが材料。週間ベースでも大幅な下落となった。 清算値は、北海ブレント先物が１．６３ドル（２．２４％）安の１バレル＝７１

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　16690.83　　　　　　　前日比　－436.83　　

島根県安来市の山陰道に、新たにスマートインターチェンジが設置されることになり、国土交通省が6日発表しました。新規事業化が決まったのは、市などが要望していた「安来スマートインターチェンジ（仮称）」です。去年9月には、前段階に当たる準備段階調査箇所に選定されていました。

　この数年、日本で一般的な週5勤務よりさらに1日労働日数が少ない（＝休日が多い）週4労働の試みが世界各地で実施されている。この動きは、生成AIはじめ、ITによる業務効率化の流れも相まって加速の様相だ。そんな中、「週6労働法」を導入したとして話題となっているのがギリシャだ。なぜギリシャは世界の労