# 労働・経済

　FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。

[香港 １９日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１９日、政策金利の基準金利を０．５０％ポイント引き下げ５．２５％とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に追随した。ＦＲＢは１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファン

[シドニー １９日 ロイター] - 豪連邦統計局が１９日発表した８月の雇用統計は、就業者数が３カ月連続で市場予想を上回った。一方、労働力も急速に拡大したため失業率は横ばいとなった。短期的な利下げの可能性が低下するとみられる。８月の就業者数は前月比４万７５００人増加。市場予

「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（9月12日（木）～9月18日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア業界に関連する数字を取り上げました。約250人レクシスネクシス（LexisNexis）が所有する法律業界誌ロー360（L

「私は懲戒処分になるのでしょうか」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。相談者は、私生活で窃盗事件を起こして逮捕、罪を認めて釈放されました。会社から「懲罰委員会にかける」として、就業規則に基づき自宅待機命令が出されたと言います。また会社からは「温情として懲戒解雇で

　埼玉県は17日、2024年度の基準地価（7月1日現在）を発表した。県平均変動率は住宅地が前年度比プラス1・6％、商業地が同プラス2・7％でいずれも3年連続の上昇。ともに07年度以来の高い伸び率となった。工業地は同プラス2・8％と11年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地の全用途でプラスとな

自民党総裁選で小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、各所で盛んに議論が繰り広げられています。その際、ひとつのキーワードとしてあがる「ジョブ型雇用」。一部の大手企業などですでに導入されている雇用制度です。本記事ではSさんの事例とともに、正規社員の解雇規制緩和によって想定されることについ

仕事が進まないとき、原因はどこにあるのか。労働者メンタルヘルスの専門家である佐藤恵美さんは「産業構造の変化で職場には“名もなきフォロー”が多く生まれている。部下のモチベーションを高めて疲弊させないために、上司が身につけるべきことがある」という――。　※本稿は、佐藤恵美『職場の同僚

健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。■1

　岸田文雄首相は19日、能登半島地震の被災地を視察するため、石川県を訪れた。　地場産業の現状などを把握するのが狙い。復興に向けて関係者と意見交換する。　首相の被災地訪問は7月1日以来で、元日の地震発生後4回目。　

Promit Mukherjee　David Ljunggren[オタワ １８日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が１８日に公表した９月４日会合の議事要旨によると、インフレ見通しを巡り中銀当局者の間で見解が分かれていたことが明らかになった。中銀は４日の

　この度、日米で2023年版のトラックドライバーの賃金調査が相次いで公開された。米国ではトラックドライバーの年収は職種により1100～1400万円(日本円換算)だという。日本のドライバーとは、絶望的な差が開いてしまった。　その米国でもドライバー不足は課題となっている。ドライバーの

Michael S. Derby　Michelle Price[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、米銀大手に適用する国際的な新自己資本規制「バーゼル３」の最終規則案に言及し

Noriyuki Hirata［東京　１９日　ロイター］ - １９日の東京市場で日経平均は買いが先行し、寄り付き直後に３万７０００円を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、ドル／円が円安方向に振れたことが相場を支援している。寄り付き後も高値圏でもみ合っており

[上海/ベルリン １８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁事業として運営している江蘇省南京の工場での生産を停止することを計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。世界最大級の自動車市場である中国でＶ

　日銀が19日発表した資金循環統計によると、6月末時点の個人の金融資産は2212兆円となり、過去最高を更新した。　

[ブエノスアイレス １８日 ロイター] - アルゼンチン国家統計センサス局が１８日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．７％減で、景気後退が悪化した。ＧＤＰは前年同期比でも１．７％減となり、マイナス幅はアナリスト予想平均の１．４％を上回った。こ

「殺すぞ」と書かれた脅迫文や、カミソリの刃入りの脅迫文を勤務先の個人ロッカーに入れられるなど、職場でさまざまな嫌がらせやいじめを受けたことが原因で精神障害を発病したとして、元バス運転士の男性が8月7日、労災認定を求めて東京地裁に提訴した。これまでも労災補償保険法上の休業補償給付を請求していたが

　自民党・総裁選のひとつの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は、「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよね」（日商・小林健会頭

Lucy Craymer[ウェリントン １９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比で０．２％減少した。小売りや卸売り、宿泊、農林水産業など多くの産業で活動が低迷した。落ち込み