# 労働・経済

自民党総裁選の一つの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。日商　小林健会頭「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよ

　出版文化産業振興財団は18日、書店が1店舗もない市が8月時点で15道県の24市に上ると発表し、北海道芦別市や熊本県合志市など市名を公表した。「危機感を持ってもらうため」としている。

　舞鶴区検は18日までに、労働安全衛生法違反の罪で、京都府舞鶴市魚屋の舞鶴小型運送社と40代の男性社長を略式起訴した。舞鶴簡裁は、同社に罰金20万円、男性に同10万円の略式命令を出した。　起訴状などによると、同社と男性社長は4月18日、舞鶴市内で作業計画を定めずに労働者をフォーク

【09月18日 KOREA WAVE】韓国光州（クァンジュ）のマンションで警備員が住民代表から日常的にパワハラを受けているという主張が提起された。警備員の一人は、代表らが頻繁に警備室に無断で入り、休憩時間中にコーヒーやアルコールを要求するため、休息が十分に取れないと訴えている。<

男性が十分に育児に携わるためには、女性と同じ育休が必要です――。そんなメッセージを伝えるために、イギリスにあるエンジニアのイザムバード・キングダム・ブルネルや俳優のジーン・ケリー、元サッカー選手のティエリ・アンリらの銅像が抱っこひもで赤ちゃんの人形を抱く姿になった。

自民党の総裁選、投開票まであと9日。「news every.」では「ひと目で分かる政策比較」と題して、各候補の主張を整理してお伝えします。18日は、私たちの働き方にも大きく関わる「解雇規制」についてです。「解雇規制」とは、会社が従業員を解雇する時に、法律や裁判の判例などでさまざま

　外務省の北村俊博外務報道官は18日の記者会見で、新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を受け、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼行事を今年の秋ごろに実施する方向で調整していると明らかにした。　

　別の報道機関に勤務する男性記者に繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された日本経済新聞社経済部の女性記者（33）について、東京地検は18日、不起訴とした。　　女性記者は8月17～25日、男性記者に対し電子決済サービス「PayPay（ペイ

　18日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝141円台後半で取引された。　午後5時現在は前日比1円28銭円安ドル高の1ドル＝141円87～89銭。ユーロは1円37銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円92～96銭。　前日発表の米小売売上高が堅調で、米経済の先行き不透明

去年産りんごの年間の販売価格がまとまりました。消費地では1キロあたり463円、産地価格は301円、ともに過去最高値となりました。県によりますと県外の主な5つの市場で取引される去年産の県産りんごの販売価格は1キロあたりの平均で463円でした。これはいつもの年を113円、率にして32

岡山県内の裁判所に勤める５０代の男性書記官が、上司から繰り返しパワハラを受けたとして、国に対し３３０万円の損害賠償を求め、提訴したことが分かりました。訴えなどによりますと、県内の裁判所に勤める５０代の男性書記官は、２０２３年４月から６月にかけて、上司から大声で叱責を受けたり、書類

ロンドン（ＣＮＮ）　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が英国とＥＵ間の物品貿易に「深刻かつ継続的な抑制効果」をもたらしていることが分かった。英アストン大学の研究者が１７日に発表した報告書で明らかになった。研究者は２０２１年から２３年における英国のＥＵ向け年間物品輸出について、ＥＵに

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第34回となる今回は、中国市場での販売減少に歯止めのかからないホンダが、EV攻勢を仕掛け続けることの意味を読み解く。※本稿は

自民党総裁選挙に立候補している、高市経済安保相の事務所は、政策に関するリーフレットを党員らに送付していたことをめぐり、一部で「自民党執行部が党内の選挙管理委員会に、改めて対応を検討するよう指示した」と報じられたことについて、「選挙管理委員会からすでに注意を受けている。自制を求めたい」と訴えた。

岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党総裁選を巡り、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の定例会見で、新総裁に2025年大阪・関西万博への積極的な関与を期待した。そうした姿勢がみられない場合には「直談判してでも協力をお願いしたい」と牽制（けんせい）した。松本氏は、海外

　政府は18日公表した9月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。

　政府は18日、アラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA）の交渉を始めると発表した。日本は自動車を中心とした主要品目の輸出拡大を狙う。スタートアップ（新興企業）の投資を活性化させるため、円滑な投資に関するルール作りも目指す。　2023年の対UAE輸出総額は1兆4661億円

小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分を含むサプリメントによる健康被害問題で、厚生労働省は18日、健康被害のあった原料から検出された青カビから発生する天然化合物「プベルル酸」を腎障害の原因物質と特定したと明らかにした。プベルル酸以外に検出されていた他2種類の化合物からは、動物実験の結果、腎臓への

　【ロンドン時事】18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル＝141円台後半に下落した。　午前9時現在は141円83～93銭と、前日午後4時比18銭の円安・ドル高。　

【09月18日 KOREA WAVE】韓国で今年の秋夕（チュソク）連休で、自営業者の4人中3人が通常営業を続けることが明らかになった。また、アルバイト従業員も5人中4人が連休中に働くことが調査された。韓国の求人ポータル「アルバ天国」が企業会員96社を対象に実施した「秋夕営業計画」