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<速報>いわき新市議決まる 現職30人、元職1人、新人6人 投票率は41.28% 過去最低
12時間前

<速報>いわき新市議決まる 現職30人、元職1人、新人6人 投票率は41.28% 過去最低

 任期満了に伴う福島県いわき市議選は8日、投開票され、現職30人、元職1人、新人6人が当選した。 定数37に対し現職33人、元職1人、新人13人の合わせて47人が立候補した。現行の定数が適用された2012(平成24)年以降、最多の候補者数となり、1日の告示から激しい舌戦を繰り広げ

公明代表選、来月18日告示 山口氏の去就焦点
2024.08.29

公明代表選、来月18日告示 山口氏の去就焦点

 公明党は29日、山口那津男代表(72)の任期満了に伴う代表選について、9月18日に告示し、立候補を受け付ける日程を発表した。 同28日の党大会で投開票されるが、過去に立候補者が複数になった例はなく、18日に決まる見通し。現在8期目の山口氏の去就が焦点となっている。 

氷見市長、膵臓がん治療で辞職へ 富山
2024.08.27

氷見市長、膵臓がん治療で辞職へ 富山

 富山県氷見市の林正之市長(67)は27日臨時記者会見を開き、膵臓(すいぞう)がんの治療に専念するため、2期目の任期途中で辞職する意向を明らかにした。 9月定例市議会が終わる9月18日以降に辞表を提出し、11月8日付で辞職する予定。 会見で林氏は、ステージ4の膵臓が

【速報】新上五島町長選 石田氏が無投票再選
2024.08.20

【速報】新上五島町長選 石田氏が無投票再選

 任期満了に伴う新上五島町長選は20日告示され、現職の石田信明氏(69)=無所属=以外に立候補の届け出はなく、石田氏の再選が決まった。

史上最年少自民党総裁は誕生する?40代の2人に「待望論」これまでの最年少は51歳安倍晋三氏
2024.08.14

史上最年少自民党総裁は誕生する?40代の2人に「待望論」これまでの最年少は51歳安倍晋三氏

 岸田文雄首相(67=自民党総裁)は14日、首相官邸で記者会見し、9月の自民党総裁選に出馬しないことを電撃表明した。首相の総裁任期は9月30日。今後は、誰が総裁選に出馬するか、そして誰が選ばれるかが、最大の関心事となる。 自民党総裁選の日程は8月20日に決定する。総裁選のシステム

西原町長選 9月8日投開票 告示は同3日 沖縄
2024.08.08

西原町長選 9月8日投開票 告示は同3日 沖縄

 【西原】任期満了に伴う西原町長選まで8日で1カ月となった。町長選は9月3日告示、同8日投開票。任期満了は10月5日。同選挙にはこれまでに、現職の崎原盛秀氏(67)が2期目を目指して出馬を表明している。西原町の選挙人名簿登録者数は6月6日現在、2万8262人(男性1万4050人、女性1万421

岸田首相の改憲姿勢「ポーズ」 立民幹事長
2024.08.07

岸田首相の改憲姿勢「ポーズ」 立民幹事長

 立憲民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で、岸田文雄首相が憲法への自衛隊明記に取り組む方針を示したことに疑問を呈した。 首相の自民党総裁任期が9月末で満了することに触れ、「任期中(の憲法改正)はどう考えてもできない状態だ。一応やっているとのポーズを示している」と断じた。

【図解】立民代表選、来月23日投開票=泉、枝野両氏が出馬意向
2024.08.07

【図解】立民代表選、来月23日投開票=泉、枝野両氏が出馬意向

 立憲民主党は7日の常任幹事会で、泉健太代表(50)の任期満了(9月末)に伴う代表選を9月7日告示、23日投開票で行う日程を決めた。

自民、改憲案作成へ作業部会新設 緊急事態時の議員任期延長巡り
2024.08.06

自民、改憲案作成へ作業部会新設 緊急事態時の議員任期延長巡り

 自民党憲法改正実現本部が、緊急事態時の国会議員任期延長の条文案を作成する作業部会を新設する方針を固めた。憲法9条への自衛隊明記などの論点を整理する作業部会も別途設ける。関係者が6日、明らかにした。衆参両院のメンバーによる作業部会の協議で、任期延長の党内議論を取りまとめたのを受け、さらに具体化

緊急時の国会議員任期延長、衆参で一致 自民の憲法改正WT
2024.08.05

緊急時の国会議員任期延長、衆参で一致 自民の憲法改正WT

 自民党は5日、憲法改正実現本部のワーキングチーム(WT)の会合で、改正項目の一つとして検討している緊急事態条項について「議論の取りまとめ案」を示し、緊急時に国会議員の任期を延長する方向で衆参が一致した。具体的要件は今後の論点として先送りするなど、衆院側と温度差のある参院側に配慮がにじむ内容と

自民、国会機能維持の憲法改正で見解一致 条文化に向け公明などと協議へ
2024.08.05

自民、国会機能維持の憲法改正で見解一致 条文化に向け公明などと協議へ

自民党は5日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム(WT)の第6回会合を開いた。緊急事態下における国会機能維持のための改憲を巡り、衆参の認識が一致した。岸田文雄首相(自民総裁)が出席する7日の改憲本部の全体会合で了解を得た上で、条文化に向けて公明

「5日に最終的なとりまとめをする」憲法改正で自民 緊急事態の議員任期延長で衆参が大筋一致
2024.08.02

「5日に最終的なとりまとめをする」憲法改正で自民 緊急事態の議員任期延長で衆参が大筋一致

自民党の憲法改正実現本部は2日、衆参両院の憲法審査会メンバーらによる5回目の作業部会を開き、国会議員の任期延長に関する緊急事態条項について、衆参の認識が大筋で一致した。大規模災害などに対応する緊急事態条項は、自民党の4項目の憲法改正案の一つ。議員任期の延長は、国会は

自民、任期延長で大筋一致 衆参、改憲作業部会
2024.08.02

自民、任期延長で大筋一致 衆参、改憲作業部会

 自民党の憲法改正実現本部は2日、衆参両院の憲法審査会メンバーらによる作業部会を開き、国会議員任期延長に関する緊急事態条項について衆参の認識が大筋で一致した。作業部会後、古屋圭司本部長は「衆参で意見を一致させることで基本的にほぼ整理ができた」と記者団に説明した。5日の次回会合で作業部会として取

バイデン氏、最高裁の抜本改革を提案 判事の任期制限や行動規範を要求
2024.07.30

バイデン氏、最高裁の抜本改革を提案 判事の任期制限や行動規範を要求

 バイデン米大統領(民主党)は29日、連邦最高裁の抜本的な改革案を発表し、法制化に向けて議会の協力を求めた。最高裁の保守的な判決や判事の過剰接待疑惑を受け、最高裁に対する支持率は過去最低水準で推移している。改革案は判事に任期制限を設けるなどし、信頼回復を目指すとしている。だが下院は共和党が過半

バイデン大統領 連邦最高裁判事に任期制導入を提言
2024.07.30

バイデン大統領 連邦最高裁判事に任期制導入を提言

アメリカのバイデン大統領は29日、現在、終身制の連邦最高裁判所の判事について、任期制を導入する改革案を提言すると発表しました。バイデン大統領「近年、最高裁が下した極端な意見が、長年にわたって 確立されてきた公民権の原則や保護を損なっている。(大統領同様)最高裁判所判

バイデン氏、最高裁の抜本的改革提案 「武器化」抑制へ任期制限
2024.07.30

バイデン氏、最高裁の抜本的改革提案 「武器化」抑制へ任期制限

Jeff Mason Andrea Shalal[オースティン(米テキサス州) 29日 ロイター] - バイデン米大統領は29日、連邦最高裁の抜本的改革を提案した。最高裁が武器化され、公民権の原則が損なわれる状況に歯止めをかけるために必要だと訴えた。判事の任

バイデン米大統領、最高裁の抜本的改革提案へ 任期18年に制限
2024.07.29

バイデン米大統領、最高裁の抜本的改革提案へ 任期18年に制限

Andrea Shalal[ワシントン 29日 ロイター] - バイデン米大統領は29日、連邦最高裁の抜本的改革を提案する。任期制限や判事に対する拘束力のある行動規範が柱。しかし与野党が激しく対立する議会で法制化される可能性はほとんどない。バイデン氏はテキサ

米大統領、最高裁改革を提言 任期制導入が柱
2024.07.29

米大統領、最高裁改革を提言 任期制導入が柱

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、バイデン大統領が同日演説し、連邦最高裁改革を提言すると発表した。 現在終身制の判事の任期制導入が柱。実現に向け議会と協力する意向を示す。 最高裁を巡っては、トランプ前大統領が3人の保守派判事を任命して9人中6人が保守派と

バイデン氏、最高裁改革提言へ 右傾化歯止め、実現にはハードル 米報道
2024.07.27

バイデン氏、最高裁改革提言へ 右傾化歯止め、実現にはハードル 米報道

 【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは26日、11月の大統領選から撤退したバイデン大統領(81)が連邦最高裁の大規模改革を提案する方向だと報じた。 判事の任期制導入のほか、最高裁が今月1日の判決で認めた、大統領の公的行為に対する不起訴特権の制限などが検討されている。

公明の山口代表「情勢考え熟慮」 自身の去就、明言せず
2024.07.24

公明の山口代表「情勢考え熟慮」 自身の去就、明言せず

 公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で、9月末開催を見込む党大会で代表任期が満了する自身の去就に関し明言を避けた。「党大会を機に任期は終わるのが当然の基本だ」とした上で「今は諸般の情勢をよく考えながら熟慮している」と述べた。 次期衆院選や来夏の参院選対応が最優先だと重ねて強