# 中小・新興企業

年金月20万円もらえるはずが…月収34万円・継続勤務の66歳サラリーマン、「想定外の夏のボーナス支給」に胸中複雑。年金機構から届く「年金支給停止」の通知に涙
2024.08.24

年金月20万円もらえるはずが…月収34万円・継続勤務の66歳サラリーマン、「想定外の夏のボーナス支給」に胸中複雑。年金機構から届く「年金支給停止」の通知に涙

前年を上回るボーナスに、思わず笑顔がこぼれる人が多かった、今年の夏。しかし想定以上の賞与額に、素直に喜べず、複雑な表情を浮かべる人もいるようです。日本経済団体連合会(経団連)『2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)〔最終集計〕』によると、大手企業156社の

「撮影カメラはスマホ1台あれば十分」動画プロモーションが下手な会社に欠けた視点
2024.08.22

「撮影カメラはスマホ1台あれば十分」動画プロモーションが下手な会社に欠けた視点

各企業が動画関連のプロモーション活動に注力するようになっています。動画プロモーションが、商品販促やサービスの集客、優秀な人材、自社ブランディングなど、企業の経営活動をさまざまな面で後押しする強い力を発揮しているからです。特に、最近の傾向のひとつに大企業にも見劣りしない、目立った成果を出す中小企

台湾国家戦略ビッグピクチャー…TSMC欧州1号工場ドイツで起工式
2024.08.22

台湾国家戦略ビッグピクチャー…TSMC欧州1号工場ドイツで起工式

台湾TSMCがドイツに最初の欧州半導体生産基地を着工した。先端半導体独占に続き旧工程半導体シェアも増やすというTSMCの野心だけでなく、TSMCを背に素材・部品・装備中小企業を海外進出させるという台湾政府の計画も本格的な実行に入った。TSMCと台湾メディアによると、TSMCの欧州

最低賃金1000円超が倍増 25県、国の「目安」上回る
2024.08.22

最低賃金1000円超が倍増 25県、国の「目安」上回る

 2024年度の最低賃金改定を巡り、21日までに25県が国の示した「目安額」の50円を上回る引き上げを決めた。 人手不足に伴う人材獲得競争が背景にあり、時給1000円超えも昨年度の8都府県から16都道府県に倍増。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。 国の

リコージャパン、2024年度はAI・セキュリティ・GXの3つに注力
2024.08.22

リコージャパン、2024年度はAI・セキュリティ・GXの3つに注力

 リコージャパン株式会社は21日、2024年度事業戦略説明会を開催。2024年度の注力事業として、ユーザーからの関心が高いAI・セキュリティ・グリーントランスフォーメーション(GX)の3分野を挙げた。AIやGXはユーザー側でもどのように対応すればいいかを悩んでいるケースも多いことから、リコージ

【新潟県の最低賃金】時給985円に 花角知事「賃金が上げられる環境づくりを進めたい」≪新潟≫
2024.08.21

【新潟県の最低賃金】時給985円に 花角知事「賃金が上げられる環境づくりを進めたい」≪新潟≫

新潟県の最低賃金について新潟地方賃金審議会が「時給985円」を答申したことについて21日、花角知事は「最低賃金があがるということは働く方々の労働環境が良くなる、向上する、働きやすい職場につながっていく一方で給料を払う中小企業にとっては大きな影響受ける」と述べました。その上で、国の

PCA、請求書電子配信サービス「PCA Hub 取引明細」で月間発行件数50件のプランを提供
2024.08.21

PCA、請求書電子配信サービス「PCA Hub 取引明細」で月間発行件数50件のプランを提供

 ピー・シー・エー株式会社(以下、PCA)は、中小・中堅企業向けの業務支援クラウドサービス「PCA Hubシリーズ」で提供している請求書電子配信サービス「PCA Hub 取引明細」において、月間発行件数50件のプラン「PCA Hub 取引明細 プラン50」(以下、プラン50)を、8月23日より

高齢化や後継者不足に悩む中小企業「一人で工場を守ってきたけれど…」 「M&A」で他人に会社を託す選択 
2024.08.20

高齢化や後継者不足に悩む中小企業「一人で工場を守ってきたけれど…」 「M&A」で他人に会社を託す選択 

後継者不足に悩む中小企業。 生き残るために今、注目されているある取り組みがある。大阪府茨木市にある板金塗装の会社、「小林オート」。 黙々と車の修理をするのは経営者の小林正利さん。小林オート 小林正利前社長:(Q:何の作業?)ばらした部品をしっかり止めていっています。

アマゾン、新物流拠点「相模湖FC」公開 ロボット導入は国内最大規模
2024.08.20

アマゾン、新物流拠点「相模湖FC」公開 ロボット導入は国内最大規模

Amazonは20日、神奈川県相模原市の「GLP ALFALINK 相模原4」で4月に稼働した日本最大級の物流センター「Amazon相模湖フルフィルメントセンター(FC)」の内部を公開した。Amazon相模湖FCは延床面積 約15万m2(東京ドーム約3個分)。5階建てで1階が入荷

7月以降の在宅勤務“新規導入”企業は1%未満 企業規模で格差
2024.08.20

7月以降の在宅勤務“新規導入”企業は1%未満 企業規模で格差

 新型コロナの感染者が増加に転じた7月以降に、在宅勤務を新たに導入した企業は1%に満たないことが民間の調査でわかりました。 東京商工リサーチが全国約7200社を対象に実施した調査によりますと、7月以降に「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」企業は20.5%でした。感染者の増

日本のマスコミ絶対報じないトランプ「本当の姿」…イーロンマスクに語った新アメリカの実像。新組織の中身とは
2024.08.20

日本のマスコミ絶対報じないトランプ「本当の姿」…イーロンマスクに語った新アメリカの実像。新組織の中身とは

 日本の株価はアメリカに連動しているという。そのアメリカの経済を動かすことになるのが11月の大統領選だ。しかし、日本ではトランプ陣営についてないんかと「トンデモ勢力」として報じられることが多い。しかしそれは間違っていると、国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が指摘する。2016

アニマルスピリッツを言語化せよ フォーブスジャパンが見てきた「日本経済の根深い体質」10年史
2024.08.20

アニマルスピリッツを言語化せよ フォーブスジャパンが見てきた「日本経済の根深い体質」10年史

『Forbes JAPAN』は2024年8月号で創刊10周年を迎えた。未来と世界をよくしようとする挑戦者たちを応援する経済誌としてForbes JAPANでは、スタートアップや中小企業、そして才能のある若者に注目し、主要テーマとしてきた。なぜこの3つなのか、その理由を紹介しよう。

中小企業勤めの40代です。大企業の「賃上げニュース」を目にしますが、中小企業は”賃上げ”されないのでしょうか?
2024.08.20

中小企業勤めの40代です。大企業の「賃上げニュース」を目にしますが、中小企業は”賃上げ”されないのでしょうか?

大企業の賃上げニュースをよく見かけますが、雇用全体の7割である中小企業の賃上げ率の平均はそれを下回っています。中小企業勤めのご相談者さまも、賃上げがされない現状に悔しさをにじませています。中小企業の賃上げは実現しないのか、税政策などを見ながら確認してみましょう。日本経済団体連合会

スタートアップ株の弱点、業種や国籍の“多様性”を欠いたグロース市場の低迷
2024.08.20

スタートアップ株の弱点、業種や国籍の“多様性”を欠いたグロース市場の低迷

世界的に、株価の急落が話題になっている。株安の影響をより強く受けているのが、スタートアップ企業が多く上場している東証グロース市場だ。そもそも日本の新興市場については、これまで多くの課題が指摘されてきた。新規公開株式(IPO)銘柄は、時価総額が数十~数百億円程度と「小粒」という批判

「人間には“押したい”という欲がある」…ボタン押し放題に予約殺到 目玉は「1000のボタン」コーナー
2024.08.20

「人間には“押したい”という欲がある」…ボタン押し放題に予約殺到 目玉は「1000のボタン」コーナー

「ボタン押してみたいから来たよ!」 興奮して話す子ども。だが、夢中になっているのは大人の方かもしれない。 7月にオープンしたばかりの「OSEBA(オセバ)」。エレベーターの部品をオーダーメイドで製造する東京・八王子市の中小企業が、多くの人に会社のことを知ってもらおう

東京都大田区、20%お得なデジタル商品券
2024.08.19

東京都大田区、20%お得なデジタル商品券

東京都大田区では2024年8月19日から9月6日18時まで、対象店舗で最大20%おトクに買い物ができる「大田区プレミアム付デジタル商品券(第2期)」の申込を受け付けている。価格は1部5000円(合計6000円分利用可能)で、1人につき最大4部まで申し込み可能だ。 東京都大田区では

決算書の行間から社長の未来が見える
2024.08.19

決算書の行間から社長の未来が見える

中小企業の経営者を悩ませる「事業承継」。日本経済の未来を左右する課題に、早稲田ビジネススクールの入山教授とM&A worksの安藤社長が切り込んだ。入山章栄(以下、入山):日本の中小企業の問題点は、いうなれば「ゆでガエル」のような、危機に直面しているのにやり過ごしている点です。大

感染者増でも新たな「在宅勤務」導入はわずか0.9% 大企業と中小企業で格差が広がる
2024.08.19

感染者増でも新たな「在宅勤務」導入はわずか0.9% 大企業と中小企業で格差が広がる

 コロナ禍で広がった在宅勤務は、新型コロナの沈静化を境に企業規模で対応が二極化していることがわかった。新型コロナ感染者が増加に転じた7月以降、在宅勤務を認める企業は大企業が約4割(36.5%)に対し、中小企業は約2割(19.5%)にとどまる。大企業は在宅勤務が定着し、中小企業は出社が前提に戻っ

「工場は地方にあるから」…首都圏の飲食店に就職した韓国の20代
2024.08.16

「工場は地方にあるから」…首都圏の飲食店に就職した韓国の20代

全羅北道(チョルラブクト)でパネルを製造する中小企業A社は今年初め、新規人材を採用するという採用公告を出した。だが、現在まで志願者が「ゼロ」だ。A社関係者は「電話の問い合わせだけが何度かあった」として「地方に位置しているうえに、若い人たちが製造業を避けているので仕方がない」と話した。A社は直ち

中国人民銀行、景気下支えで新たな政策を計画=総裁
2024.08.15

中国人民銀行、景気下支えで新たな政策を計画=総裁

[北京 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は15日、下半期の経済成長を支える新たな政策を計画していると発言、すでに導入した措置の実施を急ぐとも述べた。中国国営中央テレビ(CCTV)に明らかにした。政策の詳細には触れなかった。高リスク