# 中小・新興企業
世界初の「屈折型無人フォークリフト」…中小企業に希望もたらす韓国のスタートアップ
【08月30日 KOREA WAVE】中小企業向けに特化した世界初の「屈折型無人フォークリフト」を開発した韓国のスタートアップ「ROgistics」が注目を集めている。狭い倉庫でもスムーズに運搬作業ができるこの技術は、物流現場の自動化を大きく進展させる可能性がある。「屈折型無人フ
大垣会議所 女性創業塾がスタート 全10講座、41人が参加
【西濃】大垣商工会議所は27日、大垣市情報工房（同市小野）で「女性創業塾」のオリエンテーションを開催した。起業して５年未満の女性経営者らを対象としたカリキュラム。全10講座。41人が参加した。 講師に中小企業診断士の二宮佳代氏を招いた。「やりたいことのビジョンを整理・具体化しよ
会社を継ぐとき「相続税と贈与税」が高い壁に、雇用を失わないためには 東京商工会議所、事業承継の支援を国に要望
今年7月、東京商工会議所は「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を取りまとめ、中小企業庁の山下隆一長官に提出しました。事業承継に関するさまざまな支援を国に要望し、山下長官も「非常に意義がある」と積極的な取り組みを進める意向を示しました。この意見は、中小企業・小規模事業者の
中小企業勤務で「年収1000万」は不可能ですか？「1000万超え」を目指すなら大企業へ転職するのが近道でしょうか？
年収1000万円以上を稼ぐには中小企業よりも大企業の方がよいと考えている方もいるでしょう。しかし、大企業ではなく中小企業でも、働く業界や企業によっては年収1000万円以上を目指せる可能性があります。今回は、年収1000万円の割合や大企業と中小企業の平均年収を解説します。企業規模に
経営コンサルは「中小企業診断士」を取るべきか？ （横須賀輝尚 経営コンサルタント）
大企業に勤めていても副業が推奨される今、起業に興味を持つ人は増えています。そんな中、常に注目されているのが資格の取得。すでに資格を持っている人はもちろん、資格を取って独立したい人や資格に興味がある人に必読のQ&Aを、経営コンサルタントで士業（特定行政書士）でもある横須賀輝尚氏の著書「資格起業バ
廃業危機の会社から株を100％買い取り、地域の中核企業に育てていく 「事業承継」をビジネスに、近江商人のふるさとに生まれたベンチャーとは
〝事業承継〟そのものをビジネスにするベンチャー企業「SoFun」（滋賀県近江八幡市）。そのアプローチはとても斬新だ。全国から応募してきた後継者候補と、事業承継に悩む地域の中小企業経営者をマッチングし、既存のM＆Aコンサルなどに比べて「顔の見える」透明性の高い事業承継を次々に実現してきた。100
脱炭素に重点、2．3兆円要求 25年度予算で経産省
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。 24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。 所得
シリコンバレーのハリス氏支持者、中絶の権利や親テック政策要望
Jeffrey Dastin[サンフランシスコ ２８日 ロイター] - ２８日に公表された調査によると、米大統領選で民主党候補のハリス副大統領を支援するベンチャーキャピタリストらは、女性の生殖に関する権利、気候変動、新興企業に対するより友好的な姿勢などを優先事項として挙げ
「雑なM＆Aは、ただの数減らし。日本経済に意味が無い」 近江商人のふるさとから、元銀行員3人が「三方良し」の精神で事業承継に挑む
「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」を是とする近江商人ゆかりの地・滋賀県近江八幡市に2021年、地方銀行を飛び出した元銀マン3人が立ち上げたベンチャー企業がある。「日本を面白くする」という願いを込めた「SoFun」という社名で、後継者難に悩む経営者の思いに応える会社だ。日本の事業
「嘘のDMやめて」M&A仲介の営業姿勢に悪印象が多数 経営者ら126人に調査
M&A仲介会社の営業姿勢について、事業承継学会の「事業承継M&Aリサーチプロジェクトチーム」が、中小企業の経営者や後継者、経営幹部、支援者ら126人にアンケートしたところ、回答者の多くが悪印象を持っており、「営業がしつこい」「嘘のDMやめて」といった意見を持っていました。M&A仲介会社らでつ
「事業承継個別相談会」を都内4拠点で同時開催 中小企業の経営者が抱える事業承継の悩みをサポート
近年、後継者不足により廃業に追い込まれる中小企業が増加し、日本経済の大きな課題となっています。円滑な事業承継には、一般的に5年から10年もの時間がかかるとされ、早期かつ計画的に取り組むことが大切です。事業承継にのぞむ経営者をサポートするため、東京商工会議所は9月、「事業承継個別相談会」を東京都
三井住友FG、中小企業DXで新会社
三井住友フィナンシャルグループ <8316> は26日、子会社プラリタウンと会計ソフトウエアなどを手掛ける「freee（フリー）」 <4478> が共同で中小企業のデジタル化（DX）を支援する新会社を設立したと発表した。中小企業では専門人材の不足などがデジタル化の障害となっており、新会社を通
M＆A悪質業者リスト化へ 自主規制団体、10月開始
企業の合併・買収（M＆A）の自主規制団体であるM＆A仲介協会（東京）は26日、中小企業の事業承継を狙った悪質な買い手企業をリスト化すると発表した。10月1日から運用を始める。買収した後に現金を抜き取って会社を放置するといった行為が問題になっており、仲介事業者間で共有することで事前に不当な行為
中国「空飛ぶクルマ」開発企業、量産工場を建設へ 小鵬匯天、政府系国有企業から約220億円調達
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の小鵬匯天(正式社名は匯天航空航天科技)は8月5日、シリーズB1の資金調達ラウンドで1億5000万ドル(約220億円)の出資を得たと発表した。同社はこの資金を元手に、空飛ぶクルマの量産工場の建設に着手する。 2020年12月に創業した小鵬匯天
【山口県】西京銀行が地元企業の省エネを応援 省エネ・地域パートナーシップに参画
山口県周南市に本店を置く㈱西京銀行（松岡健頭取）が7月末ごろ、経済産業省の「省エネ・地域パートナーシップ」に登録された。 省エネ・地域パートナーシップは、中小企業などの省エネ促進を支援する体制を構築するために経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げたもので、200以上の金融機関や省
博報堂×三菱の合弁会社「NOYAMA」はアウトドアに新旋風を巻き起こせるか？
アウトドアに特化した新会社、株式会社NOYAMA(ノヤマ)が2024年7月18日より事業開始した。三菱自動車工業(以下、三菱)が66.6％、博報堂が33.4％出資する合弁企業だ。 ウェブサイトのURLは、noyama-outdoor.com。コロナ禍によるライフスタイルの変化、
人生は『銀河英雄伝説』と北方健三氏に学んだ――運営堂 森野誠之氏が振り返る、ECビジネスと自身の10年間
「ネットショップ担当者フォーラム」は2024年7月29日で創刊10周年を迎えました。創刊当時から連載「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」など、さまざまな記事に携わり続けてきた運営堂 森野誠之氏にインタビュー。「GA」関連、Web制作支援・運用業務などで豊富な経験を持つ森野氏
「賃上げ」に悩む中小企業、その原資となる価格交渉の実態とは 中小企業庁が4万社を調査
物価上昇、人手不足を背景に賃上げの機運が高まっているが、中小企業ではなかなか目標の前年比5％増に達しないのが実情だ。その原因と言われているのが、納品時に価格転嫁が十分にできていないことだとみられている。中小企業庁は今年6月、2024年3月の「価格交渉月間」における中小企業の取引状況アンケート調
「安全靴で蹴られた」学生が語る韓国・企業連携プログラムのある場面
【08月25日 KOREA WAVE】韓国の大学と中小企業が連携したプログラムに参加していた学生が、企業の代表から暴行を受けたと主張している。JTBC「事件班長」が20日、20代の息子を持つ父親からの情報として伝えた。父親によると、息子は専門大学校生で今年3月初めから学校の企業連
最低賃金、半数超の25県が上乗せ 人材確保へ格差縮小、1千円超が16都道府県に拡大
人材確保に向けて賃金引き上げに積極的な地域が増えている。令和6年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が7月に示した引き上げ目安額（全国一律で50円増）に上乗せする改定額を決めた。25日時点で最大の愛媛が9円、24県は1～8円を上乗せする。人手不足で都市部や隣接地