中小企業勤務で「年収1000万」は不可能ですか？「1000万超え」を目指すなら大企業へ転職するのが近道でしょうか？

年収1000万円以上を稼ぐには中小企業よりも大企業の方がよいと考えている方もいるでしょう。しかし、大企業ではなく中小企業でも、働く業界や企業によっては年収1000万円以上を目指せる可能性があります。

今回は、年収1000万円の割合や大企業と中小企業の平均年収を解説します。企業規模にかかわらず年収1000万円以上を目指せる企業もご紹介しているため、参考にしてください。

国税庁の2022年の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円以上の割合（男女計）は以下の通りです。

・1000～1500万円以下：4.0％

・1500～2000万円以下：0.8％

・2000～2500万円以下：0.3％

・2500万円以上：0.3％

年収1000万円以上のなかでも年収が上がるにつれて割合は減少し、全体でも5.4％となっています。また、男女別でみると男性で8.4％、女性で1.5％となっており、女性よりも男性の方が割合は多いですが、全体の1割以下です。

厚生労働省が公表している2022年の賃金構造基本統計調査によると、大企業と中小企業の平均賃金は表1の通りです。

表1

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成

調査結果から、男女問わず中小企業よりも大企業で働く方の賃金のほうが高い結果となっています。男性の場合で上記の賃金から年収換算すると、大企業で463万9200円、中小企業で369万7200円～397万4400円となり、60～100万円程度の年収差があることが分かります。

ただし、この年収にはボーナスが含まれていないため、ボーナスを含むとさらに年収差が生まれる場合もあるでしょう。

従業員の規模数が大きい企業の方が年収は高い傾向にあるため、年収1000万円以上を目指しやすい可能性はあります。しかし、働く業界や企業によっては中小企業でも年収1000万円以上を目指せるかもしれません。

企業規模にかかわらず年収1000万円以上を目指せる企業には、以下のようなものがあげられます。

・金融関連の企業

・不動産企業

・外資系企業

融資関連の仕事や株式や証券などを運用するディーラー、トレーダーなどの金融専門職の方は、専門的な知識が求められるためその分年収も高い傾向にあるようです。

さらに、不動産企業も年収1000万円を目指せる可能性があります。特に営業職などではインセンティブ制度を設けられているケースが多く、大型の不動産契約などが決まれば多くのインセンティブが加算されるでしょう。

また、外資系の企業も年収の高い企業の1つとして知られています。特にクライアントのコンサルティングを担う仕事の場合は、業績回復や新規事業の戦略の考案などを行う難易度の高い分野となるため、成果が表れたときの報酬も大きいとされています。