脱炭素に重点、2．3兆円要求 25年度予算で経産省
AI要約
経済産業省が2025年度予算案の概算要求を示し、脱炭素社会や中小企業支援、先端技術分野への投資などが重点となる。
グリーントランスフォーメーション推進対策費、中小企業支援、スタートアップ創出支援、原発処理水対策、万博警備費用などが要求額に含まれる。
人工知能や半導体分野の投資支援に関しては、要求段階で金額を明示していない。
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。
24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。
所得向上に向けた中小企業の資金繰りや事業承継支援などに1388億円を計上。スタートアップ（新興企業）創出支援などには3058億円を求める。
このほか東京電力福島第1原発の処理水対策などに629億円、大阪・関西万博の会場警備費用などに312億円を要求。人工知能（AI）や半導体といった先端分野の投資支援に関しては、要求段階で金額を示さない「事項要求」とした。
