# 中央・総武線

農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し(小林佳樹)
2024.08.10

農林中金の資本増強はJA、JA信農連との“三位一体”の証し…今期純損失は1.5兆円の見通し(小林佳樹)

【経済ニュースの核心】 農林中央金庫が1日発表した2024年度第1四半期(4~6月期)の連結決算は4127億円の純損失となった。今年度中に、運用収益が悪化した外国債券など10兆円規模の債券を売却する方針で、今期の純損失は約1兆5000億円まで膨らむ見通しだ。 同時に

JRA所属の角田大河騎手が急死 21歳 デビュー2連勝&昨年重賞初制覇も…8月3日から騎乗停止
2024.08.10

JRA所属の角田大河騎手が急死 21歳 デビュー2連勝&昨年重賞初制覇も…8月3日から騎乗停止

 JRA(日本中央競馬会)に所属する角田大河(つのだ・たいが)騎手が亡くなったことが10日、JRAから発表された。21歳。滋賀県出身。 22年3月に阪神競馬場でデビュー。79年栗田伸一、96年福永祐一に続くデビュー2連勝。23年3月には毎日杯で初重賞制覇を果たし、将来を嘱望されて

石川の最低賃金984円 審議会答申、過去最大51円増
2024.08.10

石川の最低賃金984円 審議会答申、過去最大51円増

  ●2年連続目安超え 石川地方最低賃金審議会は9日、石川県内の最低賃金の時給を51円(5・46%)引き上げ、過去最高の984円とする改正を賛成多数で決め、八木健一石川労働局長に答申した。増加幅は現行方式となった2002年度以降で最大となり、中央審議会が示した目安50円増に1円を

中央総武線(各停)で人身事故 運転再開
2024.08.10

中央総武線(各停)で人身事故 運転再開

秋葉原駅で発生した人身事故の影響で、中央総武線(各停)は御茶ノ水~西船橋駅間の運転を見合わせていましたが、07:04頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。

異例の歴訪中止、総裁選も意識 出発1時間40分前、岸田首相決断
2024.08.10

異例の歴訪中止、総裁選も意識 出発1時間40分前、岸田首相決断

 岸田文雄首相は9日から予定していた中央アジア歴訪を急きょ取りやめた。 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が出たことで、その備えを優先したためだが、9月に予定される自民党総裁選に影響が及ぶのを避ける狙いもあったもよう。異例の「ドタキャン」に政府内は混乱した。 「

中央総武線(各停)で人身事故 運転見合わせ
2024.08.10

中央総武線(各停)で人身事故 運転見合わせ

05:37頃、秋葉原駅で発生した人身事故の影響で、中央総武線(各停)は運転を見合わせています。振替輸送を行っています。

仏第3四半期成長率、少なくとも0.35% 五輪が追い風=仏中銀
2024.08.10

仏第3四半期成長率、少なくとも0.35% 五輪が追い風=仏中銀

[パリ 9日 ロイター] - フランス銀行(中央銀行)は9日、第3・四半期の経済成長率はパリ五輪に関連する一時的な経済効果で、少なくとも0.35%になるとの見通しを示した。第3・四半期の基調的な成長率は前期比0.1%─0.2%だが、オリンピック開催に伴うサービス事業活動の

カナダ雇用者数、7月は2800人減 失業率は6.4%と横ばい
2024.08.10

カナダ雇用者数、7月は2800人減 失業率は6.4%と横ばい

[オタワ 9日 ロイター] - カナダ統計局が9日発表した7月の雇用者数は前月比2800人減少した。ロイターがまとめたアナリスト予想は2万2500人の増加だった。フルタイム従業員が増加する一方、パートタイムが減少したことが影響した。失業率は6.4%と前月から横ばい。予想は6.5%だった

【午後10時40分現在】中央道 上り勝沼IC~大月IC 下り上野原IC~勝沼IC 通行止め解除 山梨県
2024.08.09

【午後10時40分現在】中央道 上り勝沼IC~大月IC 下り上野原IC~勝沼IC 通行止め解除 山梨県

 9日午後10時40分現在、中央道上り勝沼IC~大月ICと下り上野原IC~勝沼ICの通行止めは解除されました。

「日常生活続けながら地震への備えを」岸田総理が国民へ呼びかけ
2024.08.09

「日常生活続けながら地震への備えを」岸田総理が国民へ呼びかけ

気象庁が発表した「巨大地震注意」などを踏まえ、岸田総理大臣は日常生活を維持しながら地震への備えを徹底するよう国民に呼び掛けました。岸田総理大臣「夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも地震への備えを再確認し、地震が万が一発生し

岸田首相がカザフ、ウズベク首脳と電話協議 訪問延期を説明
2024.08.09

岸田首相がカザフ、ウズベク首脳と電話協議 訪問延期を説明

 岸田文雄首相は9日夜、カザフスタンのトカエフ大統領と電話協議した。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、同日にカザフで予定していた中央アジア5カ国との首脳会合への出席を延期する判断をしたと説明し、「今後の日・中央アジア、日・カザフスタン関係を引き続き力強く推進していく考えに何ら変わりはない」と

南海トラフ巨大地震「臨時情報」発表受けて 県内でも防災グッズ買い求める客相次ぐ / 兵庫県
2024.08.09

南海トラフ巨大地震「臨時情報」発表受けて 県内でも防災グッズ買い求める客相次ぐ / 兵庫県

8月8日に宮崎県で発生した地震を受けて、兵庫県内でも防災グッズの需要が高まっています。兵庫県神戸市中央区の「神戸ロフト」では防災グッズの特設コーナーが設けられ、約60種類が販売されています。店によりますと、2024年1月の能登半島地震や8月8日に宮崎県内で発生した地

岸田首相、外遊取りやめ警戒優先 「対応に万全期すべき」 南海トラフ注意情報
2024.08.09

岸田首相、外遊取りやめ警戒優先 「対応に万全期すべき」 南海トラフ注意情報

岸田文雄首相は9日、南海トラフ巨大地震の注意情報発表に伴い、同日から12日までの日程で予定していた中央アジア・モンゴル歴訪を取りやめた。今後、日程を再調整する。8日の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震を受け、気象庁が1週間程度は備えを徹底するよう呼び掛けていることから、対応と警戒を優先すべき

東名高速、中央道で一部通行止め 神奈川で震度5弱
2024.08.09

東名高速、中央道で一部通行止め 神奈川で震度5弱

この地震の影響で、高速道路では通行止めになっている区間があります。 日本道路交通情報センターによりますと、東名高速では厚木インターチェンジと伊勢原ジャンクションの間、秦野中井インターチェンジと御殿場インターチェンジの間の2カ所で通行止めが発生しています。 また、中央

首相がカザフと電話会談、訪問中止を説明か
2024.08.09

首相がカザフと電話会談、訪問中止を説明か

 岸田文雄首相は9日、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談した。9日に予定していた同国訪問を中止した理由について説明したとみられる。

トランプ氏、大統領は金融政策に「発言権持つべき」 揺らぐ独立性
2024.08.09

トランプ氏、大統領は金融政策に「発言権持つべき」 揺らぐ独立性

 11月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏が8日、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に「大統領が発言権を持つべきだ」と述べた。トランプ氏は金融政策に大統領が影響力を持たないことにたびたび不満を表明してきた。再選すれば中央銀行の独立性が損なわれかねないとの懸念が出ている。

政府専用機で記者団から驚きの声 岸田首相、中央アジア訪問中止の裏側で何が?
2024.08.09

政府専用機で記者団から驚きの声 岸田首相、中央アジア訪問中止の裏側で何が?

岸田首相は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け、地震対応を優先するため中央アジアなどへの訪問を急きょ中止した。しかし、中止の一報がもたされた時、同行する予定だった記者団は政府専用機に乗って飛行中。専用機内で漏れた記者の驚きの声。その時、何が起きていたのか。同行予定だった記者が報告

アメリカ空軍の
2024.08.09

アメリカ空軍の"世界最強戦闘機"中東に現る! 緊張高まる中東情勢を警戒 道中「超レアな老兵」から空中給油も

 アメリカ中央軍は2024年8月9日、同軍の担当地域にアメリカ空軍のステルス戦闘機F-22「ラプター」が到着したと発表しました。 これは、最近のイスラエルとイランとの間の緊張関係を含む中東情勢悪化を受けた措置で、8月2日にアメリカのロイド・オースティン国防長官が命じたアメリカ軍の

1週間は国内にとどまるべき、中央アジア訪問とりやめ=岸田首相
2024.08.09

1週間は国内にとどまるべき、中央アジア訪問とりやめ=岸田首相

Kentaro Sugiyama[長崎市 9日 ロイター] - 岸田文雄首相は9日、長崎市で行った会見で、南海トラフ地震に対する危機管理対応のため、予定していた中央アジア、モンゴルへの訪問は取りやめると表明した。少なくとも気象庁が地震の備えの再確認などを呼びかけている1週

岸田首相、中央アジア訪問を取りやめ表明 南海トラフ地震臨時情報受け
2024.08.09

岸田首相、中央アジア訪問を取りやめ表明 南海トラフ地震臨時情報受け

岸田首相は9日から予定されていた、中央アジアへの外国訪問を取りやめると表明しました。南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け地震対応を優先するとしています。岸田首相「気象庁が地震への備えの再確認等を呼びかけている1週間程度は国内にとどまり、政府としても対応