# 不動産市場

　5月17日、中国政府は総合的な「不動産支援策」を発表し、それが即時の実行となった。それは、下記の内容のものである。　1.各地方政府が民間業者から売れ残りの住宅を「適正価格」で購買することを認める。地方政府によって買い取られる住宅は低家賃で人々に提供する方針である。

　米連邦準備理事会（FRB）は6月12日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を7会合連続で据え置くことを決定した。最新の金利・経済見通しも合わせて発表され、想定では年内に0.25ポイントの利下げを1回、着手時期は大統領選後の12月になる可能性があるという。　利下げの想

中国の不動産市況の下げ止まりの兆しが見えません。不況は住宅だけでなく、オフィスの賃料の下落など不動産全体に広がっています。一方で、中国に進出する日本企業はこの不動産不況をむしろ好機と捉え、ビジネス展開を加速させる動きが活発になっています。中国国家統計局が17日に発表した5月の主要

　大阪市内がタワーマンション（タワマン）の建設ラッシュに沸いている。タワマンとは一般的に20階建て以上の超高層の大型マンションを指すが、「梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった地下鉄『御堂筋線』の沿線で多く建てられ、市内には250棟も乱立している」（全国紙経済部記者）という。東京でも

谷 定文中国経済がおかしい。大手デベロッパーの恒大集団に清算命令が出され、シャドーバンキング（影の銀行）の中植企業集団は破産を申請した。一見すると、日本のバブル崩壊前夜と似ているが、著者は中国特有の問題を指摘する。日本のバブルは、地価は下がらないという「土地神話」を

　不動産の価値はずっと上がり続ける────そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。財界の中枢が、バブル崩壊への対応を急ぐ動きをキャッチした。

　このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）5月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から77件増（28.6%増）の346件だったとのこと。　また、今年5月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月から5

　中国国家統計局は17日、5月の主要経済統計を発表した。新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の97％にあたる68都市で前月より下落した。下落は4月より4都市増え、約10年ぶりの多さとなった。2024年1～5月の不動産開発投資は前年同期比10・1％減、新築住宅販売面積は20・3％減と低迷し

今年の中間地点にほとんど到達した今、中国経済はどんな状況なのか。短い答えは「回復力が強い」だ。高まった関税リスクにもかかわらず、これまでの商品輸出は中国経済専門家らの期待を上回った。しかし暗い面もある。政策当局が家計支出拡大のために広範囲な措置を取ったが、民間消費はやや振るわなか

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１７日発表した５月の主要統計によると、工業生産は前年同月比５・６％増だった。４月の６・７％増から減速した。不動産開発投資は１～５月の累計で１０・１％減で、１～４月の９・８％減からマイナス幅が拡大した。不動産不況はまだ底が見えず、中国政府は在庫住宅の買い取りなど

不動産不況が長引く中国で、新築住宅の値崩れが続いています。中国の主要都市のほとんどで、5月の新築住宅価格指数が前の月から下落したことがわかりました。中国の国家統計局が17日に発表した5月の新築住宅価格指数は、主要70都市のおよそ97％にあたる68都市で前の月から下落しました。

　【北京時事】中国国家統計局が17日発表した5月の小売売上高は、前年同月比3．7％増加した。　伸びは前月の2．3％増から加速。労働節（メーデー）の連休が昨年からずれた影響もあり、消費が押し上げられた。鉱工業生産は5．6％増。これに対し、不動産関連の指標は不振が続いた。

[北京 １７日 ロイター] - ５月の中国新築住宅価格は１１カ月連続で下落した。政府の支援策にもかかわらず、不動産部門の苦境は底が見えない状況だ。国家統計局データに基づくロイターの算出によると、５月の新築住宅価格は前月比０．７％下落。落ち込み幅は４月の０．６％から拡大した

　近年、日本には不動産バブルが到来している。加えてマイナス金利の解除も決定し、「家を買おうと思っていたけど、今はタイミングじゃないのでは？」と不安に感じている人も多いのではないだろうか。そんな住宅購入を不安に感じる人の悩みを解決するために『住宅購入の思考法』が発刊された。本記事で

住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常

オーストラリアの不動産市場は、その安定性と成長可能性で、国内外の投資家から高い評価を受けています。今回は、オーストラリアの不動産投資の中心となる五大都市の現況と共に、投資戦略についてみていきます。オーストラリアは、政治が安定しており、経済成長が続いている国です。高い生活水準と豊か

中国不動産バブルの崩壊は始まっているのか、いないのか。専門家によって見方が分かれるが、確実に一時期の勢いは失われ、多くの企業が政府による救済を待っている状況だという。日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で起きている状況を、書籍『中国不動産バブル』より一

3000億ドルの負債を抱えているとされている、中国の巨大不動産企業・恒大集団。その凋落からも分かるように、不動産デベロッパーにとって苦しい状況が続いている中国は、日本のバブル崩壊後と同じシナリオを辿るのか。想定されるいくつかのシナリオを書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成

リクルートが『住まいの売却検討者＆実施者』調査（2023年/首都圏）を実施した。過去1年以内に売却を検討した人に、その物件や売却理由、売る時期をどう見ているかなどを聞いている。今どきの売却実態を見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】2023年『住まいの売却検討

（ブルームバーグ）： 中国政府が住宅在庫を減らす政策について「オープンマインド」を保つよう当局者に求めたことを受け、ウォール街のエコノミストらは住宅市場を支える新たな措置と追加資金投入が打ち出されるのではと予測している。政府のウェブサイトに７日遅く掲載された声明によると、国務院は