中国の新築住宅価格指数 主要都市ほとんどで下落 不動産不況続く
AI要約
中国の新築住宅市場は不況が続き、価格が下落している。主要都市のほとんどで5月の価格指数が前月から低下し、売れ残りも増加している。
中国政府は不動産市場を活性化するために政策を打ち出しているが、効果がまだ現れていない。売れ残った住宅の買い取りや住宅ローン金利の下限撤廃などが行われている。
不動産開発投資も前年比でマイナス10.1％となり、住宅不況が長期化している状況が続いている。
不動産不況が長引く中国で、新築住宅の値崩れが続いています。中国の主要都市のほとんどで、5月の新築住宅価格指数が前の月から下落したことがわかりました。
中国の国家統計局が17日に発表した5月の新築住宅価格指数は、主要70都市のおよそ97％にあたる68都市で前の月から下落しました。
都市別では、▼上海はプラス0.6％となった一方で、▼北京はマイナス1.1％、▲天津はマイナス0.4％と下落が相次いでいます。
マンションなどが売れなくなっていることが背景にあり、17日に発表された1月から5月までの不動産開発投資も、前の年の同じ時期と比べてマイナス10.1％となっています。
中国政府は先月、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる政策や住宅ローン金利の下限撤廃など、不動産市場の活性化を狙った対策を打ち出しましたが、効果が表れるにはまだ時間がかかるとみられています。
