# バラス・スキナー博士

職員の個人情報を守り、顧客による嫌がらせ=いわゆるカスハラの被害を防ぐため、佐久市が名札のフルネームでの表記を廃止しました。佐久市役所では6月から、職員およそ1,600人の名札をフルネームから名字だけの表記に変えました。職員への過剰な要求や、不当な言いがかりなどカス

航空自衛隊美保基地の自衛隊員が、後輩隊員２人に、胸ぐらをつかんだり、胸を手のひらで突くなどの暴行を加えたとして、６月３日付で停職３か月の懲戒処分を受けました。航空自衛隊美保基地によると、処分を受けたのは航空保安管制群美保管制隊に所属する50代の男性１等空曹で、2020年４月と９月

叱ることはいけないことなのか……ハラスメントが社会問題化する中で、「叱ること=悪」のような風潮が強くなっている。学校現場においても叱りに対してマイナスイメージを抱く人が増えているという。だが、「『叱らない指導』は、叱り技術に長けた名人級の教師が、長年の経験と研究によって身に付けた『叱り指導法』

2023年ミスUSAのノエリア・ヴォイトさんと、2023年ミス・ティーンUSAのウマソフィア・スリヴァスタヴァさんが、数日間で立て続けにミスの座から揃って辞退した。それぞれの母親は『Good Morning America』のインタビューで、「不当な扱い、虐待、いじめ、圧力」を受けていたと主張

新潟県魚沼市内の商業施設で面識のある女性に対し、突然抱きつくなどわいせつな行為をしたとして会社員の男が逮捕されました。不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、魚沼市小平尾に住む会社員の男（70）です。警察によりますと、男は5月27日、魚沼市内の商業施設でたまたま居合わ

　北海道は、31日、酒気帯び運転やセクハラをしたなどとして、北海道職員７人に対する懲戒処分を発表しました。　北海道によりますと、胆振総合振興局の56歳の男性職員は、2023年10月、車で札幌市内の居酒屋に出かけ、午後９時ごろから飲酒した後に、車を運転。酒気帯び運転で警察に検挙され

　小売業などの産業別労働組合「UAゼンセン」群馬県支部は31日、山本一太知事に対し、従業員が顧客から著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する県条例の策定を要望した。山本知事は「県民が安心して働ける環境整備に取り組みたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　沖縄県南城市の市議会特別委員会で31日、市職員らに実施したハラスメントの有無を尋ねたアンケートで、古謝景春市長（69）から「キスをされた」という趣旨の回答が複数あったことが報告された。　古謝市長は朝日新聞の取材に「正式な報告を受けていない現段階ではコメントを差し控える」と秘書を

新潟県は31日、職員3人を懲戒処分にしたと発表しました。村上地域振興局に勤務する50代男性職員は2023年9月15日から25日までの間に5回わたり、知人女性に対し、自宅付近や勤務先で女性の姿を携帯電話で撮影するなどのストーカー行為をしました。うち1回は勤務時間中でした。<

（ブルームバーグ）： 日産自動車が昨年退社したアシュワニ・グプタ元最高執行責任者（ＣＯＯ）に対して、「退任に伴う報酬」として５億8200万円を支払っていたことが分かった。事情に詳しい関係者らによると、グプタ氏は退任の前にセクシャルハラスメントとみなされる行為に関連する社内調査を受けていた。

　【浦添】浦添市が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で配信したショート動画を検証してきた市の第三者委員会「市ソーシャルメディア調査委員会」は30日、一部内容を「差別的またはハラスメントに該当する」と結論付け、出演していた松本哲治市長に答申した。特に問題がある4本の動画は非公開にす

全国の自治体で近年、首長による職員へのパワーハラスメントなどが相次いでいる。発覚後の調査と事実認定に際しては客観性を確保すべく、第三者委員会や議会の調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げるケースが目立つ。愛知県東郷町では昨年１１月、当時の井俣憲治町長のパワハラ疑惑が報じられた。幹

　地方自治体の首長のハラスメントが続いている。背景には自治体ならではの構造や法的な問題が横たわる。AERA 2024年6月3日号より。＊　　＊　　＊　地方自治体で首長のハラスメントが続いている。2月には福岡県宮若市の塩川秀敏市長（75）の市職員に暴言を繰り返すなどの

　岐南町など岐阜県内でハラスメント問題が相次ぐ中、6月3日開会の各務原市議会で市議によるハラスメント防止に関する条例案が議論される。議案を提出するのは少数会派の女性議員。自身の経験を基に「女性が安心して活躍できる議会としたい」と望んでいる。　条例案では、議員間や議員から職員へのハ

テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。第45回目は「カスハラ（カスタマーハラスメント）」について大江さんと一緒に深掘りします。（回答数100名 20

　自治体トップによる職員へのハラスメント。社会問題化する一方で、二次被害を恐れるなどして、訴え出ること自体が難しい実態もある。AERA 2024年6月3日号より。＊　　＊　　＊　沖縄県南城市の古謝景春（こじゃ・けいしゅん）市長（69）からセクハラ被害を受けたとして、

　２０２３年度に大分県労政・相談情報センターに寄せられた労働相談の数は、前年度より３９件増の１８５０件となり、過去最多を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に起因する相談が激減した一方、対面の機会が増えたことなどを背景に、ハラスメント被害を訴える声が増えている。　電話や来所によ

スーパー3団体(オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会)は、社会問題となっているカスタマーハラスメントの防止・啓蒙ポスターを作成した。生成AIによるイラストと「そのクレームやりすぎていませんか?」というキャッチコピーが目を惹く。<

　全国の約8割の自治体で職員への土下座の強要など、カスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。　5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。その結果、回答があった42の自治体のうち約8割で

　奈良県は上司に対しパワーハラスメントを行った職員などあわせて4人の懲戒処分を発表しました。　処分を受けたのは農業研究開発センターの男性主査など4人です。県によりますと男性主査は2023年5月から10月にかけて、当時勤務していた中和土木事務所の上司に対し、自身が使っている携帯電話