# エネルギー・電力インフラ

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のシンクタンクであるNEDO技術戦略研究センターは7月26日、名称をイノベーション戦略センター（Technology and Innovation Strategy Center（新TSC））に変更したと発表した。9つのユニットを

　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は福島県と連携し、県内での低炭素水素の供給網構築に乗り出す。同社などが５月に本宮市に整備した定置式水素ステーションを核とし、製造拠点新設の検討も含め中通りで供給、輸送の体制づくりを進める。今後、県と共に県内での水素の需要調査を進め、場所や規模など具体的な事業内容

　ドイツ政府が出資する「水素燃焼エンジン」の開発プロジェクトが完了し、最終イベントでメルセデス・ベンツの多目的作業車「ウニモグ」など2台がデモンストレーションを行なった。　既に運転・作業・燃料補給などの試験は終えており、水素エンジンの実用性は実証されている。今日のディーゼルエンジ

中国の太陽光蓄電システム大手「陽光電源（Sungrow Power Supply）」は7月15日、サウジアラビアのの投資会社「ALGIHAZ」と契約を結び、世界最大級となる容量7.8GWhの電力貯蔵システム（ESS）を納入すると発表した。2024年中に引き渡しを開始し、25年には全容量を送電網

　伊藤忠商事（東京都）は26日、県内に生産過程で二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーン水素」の製造拠点整備を計画していることを明らかにした。規模など詳細は未定だが、県内で水素供給から流通までの一貫した体制を構築したい考えで、海外輸出なども視野に入れる。計画が実現すれば、県が目指す「水素社会

「牛のげっぷ」は温室効果ガスの発生源の一つ。餌を変えることで抑制する取り組みが本格化しつつある。「シリーズSDGsの実践者たち」の第34回。■メタンガスを排出する「牛のげっぷ」全世界で排出される温室効果ガスの中で、大半を占めるのが二酸化炭素。その次に多いのがメタンガ

　ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省は20204年7月26日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し業務改善命令を出しました。計画性が高く、組織的な対応が問題視されました。　経産省によりますと、中部電力ミライズと東邦ガスは2016年からの約5年間、大口の都市ガス供給の入札

ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省は26日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対して、業務改善命令を出しました。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、大口の都市ガス供給をめぐり、2016年からの約5年間で中部電力側と東邦ガスの間で少なくとも数十回にわたる情報交換など

　東京電力パワーグリッドによると26日午後8時ごろから、東金市の約2200軒で停電が発生している。復旧は午後10時30分ごろの見込み。　停電が発生している地区と世帯数は▼押堀（約100軒）▼川場（約640軒）▼台方（10軒未満）▼東金（約70軒）▼東上宿（約140軒）▼堀上（約9

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、原子力規制委員会の新規制基準に適合しないと結論付けられたことを受け、原電の剣田裕史副社長は報道陣の取材に「私たちとしては説明と議論を尽くしたと思っている。今後、結果を確認して必要な追加調査を検討する」と話した。　廃炉を検討するかどうかに

　トヨタ自動車 <7203> が、福岡県に電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池工場を新設する計画であることが26日、分かった。同県の工場で生産する高級車ブランド「レクサス」向けに供給する。国内のサプライチェーン（供給網）構築に向け、経済産業省から助成を受ける方向で、投資額や着工時期を調整し

　経済産業省は26日、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガスと中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出した。　ガス料金や営業方針に関する情報交換を禁止したほか、8月23日までに再発防止策を提出するよう指示した。同法に基づく業務改善命令は初め

　日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）に関し、原子力規制委員会が26日の審査会合で「原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しない」と結論付けたことについて、福井県の杉本達治知事はこの日「県としては、原発の安全が最優先であり、今後、安全規制に一義的な責任を有する規制

自民党県連の幹部が、経済産業省などに原発再稼働に関する要望を行いました。地元の理解に向けた国の主体的な取組みや、県内経済への具体的なメリットなどを求めています。岩村良一幹事長ら自民党県連の3役は、22日に経済産業省や原子力規制庁などを訪問。齋藤経済産業大臣との面会では、「原発再稼

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は26日、「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論付けた。

日本原子力発電が会社の存続を問われる事態に追い込まれた。敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で２６日に原子炉直下に活断層がある可能性は否定できないと判断され、再稼働が困難になったからだ。廃炉になれば、経営が立ち行かなくなるだけに追加調査に望みをつなぐが、株主で原発

　原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合で、原発の新規制基準に適合しないと結論付けたことを受け、原電の村松衛社長は26日、福井県美浜町で記者団の取材に応じ「追加調査を行う。廃炉は考えていない」と話した。

Kuniko Mutoh［東京　２６日　ロイター］ - 原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の建屋直下にある断層について審査会合を開き、設置許可基準規則に適合していないと判断した。近く規制委に報告する。２０１１年の東日本大

2年後の稼働が予定されている鳥取県境港市のバイオマス発電所。周辺施設へ影響を及ぼさないよう、環境保全委員会が設立されました。境港市の工業団地に現在、バイオマス発電所「グリーンパワーさかいみなと」の建設が進められていて、2026年8月に稼働が予定されています。これを受

日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、原子力規制委員会は２６日、審査会合を開き、「活断層の可能性を否定するのは困難」と結論づけた。東京電力福島第１原発事故後に策定された新規制基準は、活断層の真上に原子炉の設置を認めていない。敦賀原発は平成２４年の規制委