# エネルギー・電力インフラ

特定非営利活動法人気候ネットワーク（京都市）はこのほど、発電大手JERAの「ゼロエミッション火力」広告に関して、グテーレス国連事務総長に情報提供したことを明らかにした。同NPOは、日本のJARO（日本広告審査機構）に対し、JERAの広告中止を求める申し立てを行ったが、JAROは動かなかった。同

橘川 武郎日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな基本計画の議論が政府内でスタートした。電力を安定的に供給しながら脱炭素の目標も達成するためには、原子力の活用に新たな視点が必要となっている。第7次エネルギー基本計画の策定を巡る審議が2024年5月、経済産業省

暑い季節になるとエアコンは欠かせません。少しでも節電をするために、エアコンの設定で悩む方もいるでしょう。エアコンは、温度を下げるか風量を上げるかで消費電力と電気代が変わります。なお、節電のために使わないことを考えるケースもありますが、熱中症予防のためにも使った方がよいでしょう。今

【東方新報】中国能源建設（CEEC、中国能健）は13日、サウジアラビアで大規模な太陽光発電プロジェクトに関する9億7200万ドル（約1432億4364万円）の契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、グリーンエネルギーへの取り組みを強化している中東の国々が、中国の太陽光発電設備メーカーにと

iKONのドンヒョクが日本の観客を魅了した。ドンヒョクは8月18日、京セラドーム大阪で開かれたオリックス・バファローズと日本ハムファイターズの試合のフィナーレイベント「真夏のオリフェス」に登場した。この日、ドンヒョクはソロ曲「久しぶり」「Kiss Me」をはじめ、i

　ドイツ政府は、７月に閣議決定した2025年度予算案を修正し、財政赤字の見込み額を170億ユーロから120億ユーロに縮小すると発表した。「債務ブレーキ」と呼ばれる借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％に抑える憲法上の規定を順守する狙いで、予算成立までにさらに引き下げる方針を示している。<

1人暮らしをしていて、ついついエアコンを消すのを忘れて出掛けてしまい、電気料金が心配になったことがある人もいるのではないでしょうか？そこで、本記事では、エアコンをつけたまま仕事に出掛けた場合に、電気料金がどれくらいかかるのかシミュレーションします。また、エアコンをつけっぱなしにし

　日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）で、建設中の防潮堤に施工不備が見つかった後も原電が工事完了時期を9月から改めていない問題で、関係者は20日、完了時期が2026年12月になる見通しだと明らかにした。原電は「実質的な造り直しになる」と説明していた。　昨年6

＜キーワード：リチウム電池リチウム電池は世界で最も軽い金属であるリチウムで作られた電池だ。電気自動車（EV）はもちろん、スマートフォン、ノートブック、ワイヤレスイヤホン、補助バッテリー、掃除機など、私たちが毎日使う製品のなかにはリチウム電池が入っている。あまりにも用途が広いため、

[リヤド １９日 ロイター] - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は２０２３年の年次報告書を公表し、運用資産残高（ＡＵＭ）が前年に比べ約２９％増加して、約７６５０億ドルだったことを明らかにした。国内向け大型投資がけん引したた

米シカゴで民主党全党大会が開幕した１９日（現地時間）、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領は競合州のペンシルバニア州ヨークを訪れ、「対抗遊説」を行った。１７日にペンシルベニア州ウィルクスベリーを訪問して支持を訴えたが、２日後にペンシルベニア州を再び訪れたのだ。ペンシルバニア州はトランプ氏

　冷凍車の東プレと「曲がる太陽電池」のPXPのコラボによる「低温物流GX技術」が神奈川県の研究開発プロジェクトに採択された。　代替えサイクルが短く、事業者が燃費改善のメリットを享受できるトラック・冷凍車の屋根は、住宅の屋根以上にソーラーパネルの設置に適した場所となるかもしれない。

Maki Shiraki［東京　２０日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）充電インフラ事業のテラチャージ（東京・港）の徳重徹社長はロイターとのインタビューで、２０３０年には世界新車販売の３割超をＥＶが占めるとみて、中国メーカーなどが台頭している東南アジアで事業を強化する方

　【ワシントン時事】米共和党副大統領候補のバンス上院議員は19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「米国は壊滅的な発電能力不足に直面している」と述べ、バイデン政権の気候変動対策を批判した。　民主党大統領候補のハリス副大統領については、「前例のないエネルギーインフラ

　東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で6兆円を超えることが朝日新聞の調査でわかった。これまでより対策費が割高になるケースも出始めており、原発のコスト面での優位性は大きく揺らいでいる。　朝日新聞は2013年から毎年、新規制基準で義務づけられた地震や津波

使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再

東京都や埼玉県など、関東の一部地域のあわせておよそ6710軒で停電が発生しています。東京電力によりますと、午後8時時点で▼東京都では、八王子市のおよそ1670軒、▼埼玉県では、さいたま市見沼区のおよそ3220軒、▼栃木県では、大田原市や栃木市を中心におよそ1320軒、▼茨城県では

Nell Mackenzie[ロンドン １８日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスの調査によると、世界のヘッジファンドは先週、１２月以来最も速いペースで工業株を売り越した。一方でエネルギー株を４週連続で買い越した。航空貨物株や防衛関連株には「若

　東京電力は19日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を22日に開始すると発表した。

　東京電力は19日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を22日にも開始すると発表した。