# エネルギー・電力インフラ

エクスフュージョン（大阪府吹田市、松尾一輝社長）は、2024年度内に予定するレーザー核融合の実証実験に向けて、浜松開発拠点（浜松市中央区）に約15人のプロジェクトチームを発足した。実験では模擬燃料の鉄球を1秒間に10個射出する装置と、10ヘルツのレーザーを照射する装置を統合。高速移動する鉄球を

【09月12日 KOREA WAVE】韓国の石油元売り大手「SKエナジー」は11日、国内で初めてコプロセッシング（co-processing）方式を採用した再生航空燃料（SAF）専用生産ラインを整備し、来月から商業生産を開始すると発表した。廃食用油や動物性脂肪などのバイオ原料を使用してSAFを

真空に近いチューブ内を時速1000キロメートル以上で輸送することを目指す次世代鉄道「ハイパーループ」の走行テストにオランダの企業が成功したと発表しました。　オランダにある「ヨーロッパ・ハイパーループ・センター」で9日、「ハイパーループ」の走行テストが行われました。　

　大陸棚第7鉱区をめぐる「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（韓日大陸棚協定・JDZ協定）の終了通知可能時期が9カ月後に迫った中、韓日外交当局間の局長級対話が始まった。韓国政府は共同開発協定を延長した状態で協議を進める方針で対話に臨む。　チョ・テヨル外交部長官は10日夜、対政府

　【ワシントン共同】米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％上昇した。伸び率は5カ月連続で縮小した。2021年2月以来、3年半ぶりの低水準となった。2.6％程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3.2％上昇し、

　原発敷地外で使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が原子力規制委員会に対し、施設の使用の開始予定時期を2024年10月31日と記載した書類を提出していたことが11日、分かった。　これまでは9月30日と記してい

　【フィラデルフィア時事】10日の米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が、エネルギー政策を巡って火花を散らした。　ハリス氏は「多様なエネルギー源に投資し、海外の石油への依存を減らす」と、クリーンエネルギーの生産拡大を目指すと表明。トランプ

特集「地熱のチカラ」。大分県姫島村では島めぐりを気軽に楽しんでもらおうとエコな自動車を貸し出しています。そこには、離島ならではのエネルギー事情と地域課題を解決するヒントもありました。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日の定例記者会見で、東京電力が福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手したことについて、「取り出して分析できて初めて、小さいながらも重要な一歩が踏み出せたと言える」と述べた。　

　原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は11日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、2024年度は総額1352億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、24年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日の定例記者会見で、東京電力が福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手したことについて、「取り出して分析できて初めて、小さいながらも重要な一歩が踏み出せたと言える」と述べた。　　山中委員長は「（試験

記録的な暑さを受け、東京電力パワーグリッドは11日午後、今年2回目の電力の融通を受けたと発表しました。　午後4時半から30分間、最大で30万キロワットの電力を中部電力パワーグリッドから受けたということです。　高温を理由に融通を受けるのは今年7月以来です。

　原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は11日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、2024年度は総額1352億円になると発表した。　従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、24年度から同機構が資金を集め、廃炉工

被害を訴える女性が指さす契約書に記されていた金額は190万円。マイホームに設置されるはずだった太陽光パネルの契約書です。屋根には3年前、太陽光パネルが設置される予定でしたが、いまだ取り付けられていません。4年前、東京都内の新築1戸建てを購入したAさん。

（ブルームバーグ）： ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は10日、国内のエネルギー網に対するロシアの空爆が続けば、ウクライナの支配下にある原子力発電所３カ所のうち１カ所で緊急事態を招く可能性があると警告した。同相はキーウからブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、ウ

9月11日で、東日本大震災から13年半です。原発事故が発生した福島第一原発では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの試験的な取り出し作業が10日、始まりました。2日目の11日も午前6時半すぎから午前8時ごろまで作業が行われ、東京電力は、2本目の押し込みパイプを継ぎ足し、取り出しに使う

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を一時的に蓄える「蓄電システム」。その設置量が中国で急拡大を続けている。　業界団体の中関村儲能産業技術連盟(儲能連盟)の理事長を務める陳海生氏は、8月25日に開催されたフォーラムの席上で、中国における「新型蓄電システム」の設置量

関東各地で猛暑日となった11日、冷房などの電気の使用量が増えたことから、東京電力は、ほかの電力会社から電力の融通を受けたと発表しました。東京電力パワーグリッドはさきほど、エリアが隣り合う中部電力から午後4時半から30分間、電力の融通を受けたと発表しました。電力の融通

今年12月の再稼働を目指す島根原発2号機について、原子力規制委員会は9月11日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめました。原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、

東京電力パワーグリッドは11日夕方、電力需要が一時的にひっ迫し、中部電力から電力の融通を受けたと発表しました。東京電力によりますと、11日午後4時半から5時までの30分間、東京電力エリア内で、電力の余力を表す「予備率」が安定供給に最低限必要とされる3％を切る見込みとなったことから