# インフラ

敦賀と大阪どうつなげる? 北陸新幹線「京都新駅」3案浮上 工期は10年延びて25年 来年度着工目指す
2024.08.07

敦賀と大阪どうつなげる? 北陸新幹線「京都新駅」3案浮上 工期は10年延びて25年 来年度着工目指す

北陸新幹線をどのように大阪までつなげるのか…その全貌がようやく判明した。福井県の敦賀と大阪とを結ぶルートについて、国土交通省などが7日、詳細な案を与党の整備委員会に説明した。与党の整備委員会・西田昌司委員長:「詳細な駅位置・ルート、令和7年中の着工に向けたスケジュー

北陸新幹線延伸、費用最大5.3兆円 詳細ルート3案、与党に提示 国交省
2024.08.07

北陸新幹線延伸、費用最大5.3兆円 詳細ルート3案、与党に提示 国交省

 北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪間の整備に関する与党検討委員会の会合が7日、東京都内で開かれた。 国土交通省は、敦賀駅から同県小浜市と京都駅を経由して新大阪駅に至る「小浜・京都ルート」について、3パターンの詳細ルート案を提示。建設費は年2%の物価上昇が続く場合、最大5兆300

北陸新幹線の大阪延伸、物価上昇すれば工費最大5.3兆円に増加も
2024.08.07

北陸新幹線の大阪延伸、物価上昇すれば工費最大5.3兆円に増加も

 国土交通省は7日、北陸新幹線敦賀(福井県)―新大阪間の延伸建設費が、これまでの想定から大幅に増え、最大で約3・9兆円になる見込みだと与党に報告した。今後さらに物価上昇が進めば、最大で約5・3兆円に膨らむ可能性もある。資機材価格や人件費の高騰、一部トンネル区間での工事の難航が見込まれるためで、

インドの富豪アダニの電力会社が1500億円調達、株式売却で
2024.08.07

インドの富豪アダニの電力会社が1500億円調達、株式売却で

インドのビリオネア、ゴータム・アダニが所有する電気公益事業会社のアダニ・エナジー・ソリューションズは8月5日、国内外の機関投資家への株式売却で837億インド・ルピー(約1450億円)を調達したと発表した。この株式の売却は、インドの電力業界で過去最大だと同社は述べている。アダニ・エ

企業の約6割、「セキュリティ対策おおむね十分でも改善余地あり」--スリーシェイク調査
2024.08.07

企業の約6割、「セキュリティ対策おおむね十分でも改善余地あり」--スリーシェイク調査

 ITインフラ領域のサービスを手掛けるスリーシェイクは8月7日、セキュリティ関連業務従事者を対象に行った実態調査「企業のセキュリティ対策の現状と課題」の結果を発表した。それによると、回答者の約6割が「セキュリティ対策はおおむね十分だが、改善の余地がある」とした。 調査は、ゼネラル

「名古屋-浜松100キロ信号ナシ化」に続け!? 国道1号「浜松バイパス」も変わる! 信号渋滞撲滅へ大改良
2024.08.07

「名古屋-浜松100キロ信号ナシ化」に続け!? 国道1号「浜松バイパス」も変わる! 信号渋滞撲滅へ大改良

 愛知県で国道23号のバイパス群「名豊道路」の未開通部(蒲郡バイパス)が2024年度に開通する予定です。これにより、名古屋から浜松まで約100kmの“信号のない一般道”が形成される見込みですが、2024年現在、さらに浜松側のボトルネックとなっている「浜松バイパス」でも改良工事が進んでいます。<

利賀ダム本体工事着手 調査開始から35年 31年度完成へ11日起工
2024.08.07

利賀ダム本体工事着手 調査開始から35年 31年度完成へ11日起工

  ●庄川流域の洪水抑止 国土交通省は南砺市利賀村で、1989(平成元)年に調査を開始した利賀ダムの本体を建設する現場作業に着手した。11日、砺波市で起工式を行い、2031(令和13)年度完成を目指す。当初は08年に完成予定だったが、旧民主党政権時代に事業凍結されたほか、地滑り対

米キャタピラー、第2四半期利益が予想上回る 値上げが寄与
2024.08.07

米キャタピラー、第2四半期利益が予想上回る 値上げが寄与

Shivansh Tiwary Abhinav Parmar[6日 ロイター] - 米重機械メーカーのキャタピラーが6日発表した第2・四半期決算は利益が市場予想を上回った。北米で需要が鈍化しているものの大型掘削機などの値上げが寄与した。通期の調整後営業利益の

メールは監視対象外、外国通信の分析必要 能動的サイバー防御で有識者会議が論点整理
2024.08.07

メールは監視対象外、外国通信の分析必要 能動的サイバー防御で有識者会議が論点整理

政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開き、これまでの議論を踏まえ論点を整理した。政府によるインターネット空間の監視について、特に外国が関係する通信の分析が必要としつつ、メールの内容など個人情報を含めるのは適当では

個人メールの中身は「分析する必要があるとは言えない」 能動的サイバー防御めぐり有識者会議が中間とりまとめ
2024.08.06

個人メールの中身は「分析する必要があるとは言えない」 能動的サイバー防御めぐり有識者会議が中間とりまとめ

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を議論する政府の有識者会議は、インターネット空間の情報の監視対象について、「個人のメールの中身は分析する必要があるとまでは言えない」などとする意見をとりまとめました。河野サイバーセキュリティ担当大臣「日本のサイバー

鹿児島市電の脱線事故 原因はポイント切り替え施設の老朽化
2024.08.06

鹿児島市電の脱線事故 原因はポイント切り替え施設の老朽化

鹿児島市電の鹿児島駅前電停で3日、市電が脱線した事故で、調査を進めていた市交通局はポイント切り替えの施設が老朽化していたことが原因と発表しました。事故は3日、鹿児島市電の鹿児島駅前電停で、停留場に入ろうとした市電が脱線したもので、鹿児島駅前から朝日通の間で一時運転見合わせとなりま

個人のメール監視「不適当」 サイバー防御で中間整理 政府有識者会議
2024.08.06

個人のメール監視「不適当」 サイバー防御で中間整理 政府有識者会議

 政府は6日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)の会合を首相官邸で開き、議論の中間整理をまとめた。 監視対象として、個人のメール内容などを含めることは「適当ではない」と明記した。 中間整理は、憲法が保

サイバー監視、個人は対象外に 政府、インフラ被害に報告義務
2024.08.06

サイバー監視、個人は対象外に 政府、インフラ被害に報告義務

 政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を官邸で開き、法制化に向けた会議としての中間整理を提示した。インターネット空間の監視対象として、メールの内容など個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。重要インフラ事業者がサイバー

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理
2024.08.06

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理

 政府は6日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」に関する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開き、ACDの法制化に向けた中間的な論点整理をまとめた。重要インフラがサイバー被害を受けた場合には、国への報告を「義務化すべき」だと明記した。政府は報告義務を課す重要インフラを

「インスタグラムの島」に殺到する観光客、実際は「ガラガラ」 ギリシャ
2024.08.06

「インスタグラムの島」に殺到する観光客、実際は「ガラガラ」 ギリシャ

(CNN) まばゆいばかりの白塗りの家々、青いドームの教会、青く澄んだ空と海に恵まれたギリシャのサントリーニ島には年間340万人もの観光客が訪れると報告されている。これは、サントリーニ島の人口約2万人をはるかに上回る規模だ。ハイシーズンのピーク時には、1万7000人ものクルーズ船

アフリカ「巨大鉄鉱山」開発、最大の懸案をクリア 中国企業連合やリオティントが投資分担に合意
2024.08.06

アフリカ「巨大鉄鉱山」開発、最大の懸案をクリア 中国企業連合やリオティントが投資分担に合意

 アフリカのギニアにある巨大鉄鉱山「シマンドゥ鉱山」。その開発プロジェクトが大きな節目を乗り越えた。 英豪資源大手のリオティント、中国の鉄鋼最大手の宝武鋼鉄集団などを含む企業コンソーシアムのメンバーおよびギニア政府が、2年半余りに及んだ困難な駆け引きを経て、最大の懸案だったインフ

「大森が陸の孤島に」JR京浜東北線11月に一部運休 大井町駅ホームを改良
2024.08.06

「大森が陸の孤島に」JR京浜東北線11月に一部運休 大井町駅ホームを改良

 JR東日本は2024年8月6日、京浜東北線の大井町駅(東京都品川区)でホーム改良工事を行う関係で、11月17日(日)に京浜東北線の一部区間を運休すると発表しました。 運休は、京浜東北線の品川~蒲田間で、11月17日の初電から16時半頃までです。 その間、京浜東北線

三菱重工業 24年4~6月期の純利益 17%増の622億円 航空・防衛など好調
2024.08.06

三菱重工業 24年4~6月期の純利益 17%増の622億円 航空・防衛など好調

三菱重工が発表した2024年4月から6月の決算によると、純利益は前年比17%増の622億円でした。航空・防衛・宇宙事業の利益が前年の約2.5倍に増えたほか、発電所のシステムなどを扱うエナジー事業や、製鉄所や工場の設備を扱うプラント・インフラ事業などが好調でした。1株当たり22円の配当や、202

【税金タレ流し公共事業ランキング】“コスパ最悪道路”ワースト1は長野県の無料高速道路 事業費は2.4倍に膨らみ、費用対効果も激減
2024.08.06

【税金タレ流し公共事業ランキング】“コスパ最悪道路”ワースト1は長野県の無料高速道路 事業費は2.4倍に膨らみ、費用対効果も激減

 国民に負担増を強いる一方、そうして国が得た税収は、費用対効果の低い“カネ食い虫”の公共事業に流れていた──資材や人件費の高騰が問題になるなか、巨額予算の動く公共事業はその影響を大きく受ける。国交省が予算をつけている全国400以上の道路・新幹線を調べると、事業費が増大し、費用対効果が激減してい

電通が今後の AI 戦略を発表。キャッチコピー生成の新プロダクトやAIガバナンスの整備も紹介
2024.08.06

電通が今後の AI 戦略を発表。キャッチコピー生成の新プロダクトやAIガバナンスの整備も紹介

国内電通グループは8月5日、電通本社ビルにてAI戦略説明会を開催。独自のAI戦略を新ビジョン「AI For Growth」として発表した。「AI For Growth」は、さまざまなレイヤーでのAI活用の取り組みを総称した名だ。同グループは、AIを単なる自動化や効率化のための技術