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８日夕、宮崎県で震度６弱を観測した地震を受け国土交通省は同日夜、各地の地方整備局、運輸局などをオンラインで結ぶ緊急の特定災害対策本部会議を開催。人的被害は報告されなかったものの各地で通行止めなど交通に影響が出ており、今後の対応を協議した。会議によるとインフラ関連では、宮崎県日南市

10万円以下の少額送金が原則無料で行なえる「ことら送金」が、新たに25の金融機関で利用可能となる。きらやか銀行やスルガ銀行のほか、資金移動業者のアプラスも対応し、417事業者で利用可能とする。ことらは、メガバンクが中心となり設立された、小口資金決済のための決済インフラ。ことら対応

　国土交通省大隅河川国道事務所によると、東九州自動車道の曽於弥五郎インターチェンジ（ＩＣ）－野方ＩＣの通行止めは、８日午後８時２０分に解除した。同日発生した地震の影響を点検していたが、異常はみられなかった。

イーロン・マスク氏率いる米企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」が提供する世界規模のインターネットシステムに対抗するため、中国国営企業が手掛ける巨大衛星群計画の最初の18基が6日打ち上げられた。同国メディアが伝えた。これについてロイター通信は、「打ち上げが成功なら中国版スター

宮崎県で震度6弱を観測した地震について、インフラ関連の情報です。　九州電力によりますと、宮崎県日南市でおよそ60戸の停電が発生していましたが、現在は復旧しています。　四国電力は、設備の被害や停電などの情報は入っていないとしています。　各原発への異常も確

宮崎県で震度6弱を観測した地震について、インフラ関連の情報です。九州電力によりますと、宮崎県日南市で約60戸の停電が発生しています。四国電力は、今のところ設備の被害や停電などの情報は入っていないとしています。各原発への異常も確認されていません。

　NVM Expressは6日、インターフェイス規格「NVM Express 2.1」(NVMe 2.1)の基本仕様を発表した。AIやHPCワークロードなど、効率性や安全性、柔軟性を維持しながら、システムの継続的な動作を実現すべく、最新のデータセンターで求められる機能が新たに加わっている。

　楽天グループは8月8日、楽天モバイルの通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「マッコーリー・アジア・パシフィック・インフラストラクチャー・ファンド3」（MAIF3）に売却すると発表した。1500億～3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」と「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」の取り扱い予定を8月8日発表した。取り扱い開始日時は近日中とのこと。同取引所の販売所サービスにて取り扱われるという。

　ナビタイムジャパンは、アプリ「カーナビタイム」（Android/iOS版）で道路が空いている出発時刻を探せる「オフピーク検索グラフ」を提供開始した。「推奨ルート」「一般道優先ルート」「高速道路優先ルート」「超渋滞回避ルート」の検索時に、出発時刻を30分ずつずらした場合の予測所要

　　●工期最長28年、工費5.3兆円　　●与党整備委、追加データ提出指示　北陸新幹線敦賀以西の延伸をめぐり、国土交通省は7日、「小浜ルート」の詳細3案を与党整備委員会に提示した。想定工期は最長約28年で当初の15年から大幅に延び、建設費は倍増し最大約3兆9千億円。今

　本州と九州を結ぶ関門海峡では、今から80年前、戦時中の1944年8月8日に、現在JRが使用している在来線の「関門トンネル」が上下線で開通しました。実は同トンネルは世界で最初の本格的な海底トンネルと言われています。海峡を結ぶ場合、橋を選択するケースも多いなか、なぜ困難な方法を選択したのでしょう

　7日午後9時10分現在、甲斐市や北杜市などで約3320軒が停電しています。　東京電力パワーグリッドによりますと、停電しているのは甲斐市で約2070軒、北杜市で約960軒、甲府市で約290軒。

北陸新幹線をどのように大阪までつなげるのか…その全貌がようやく判明した。福井県の敦賀と大阪とを結ぶルートについて、国土交通省などが7日、詳細な案を与党の整備委員会に説明した。与党の整備委員会・西田昌司委員長:「詳細な駅位置・ルート、令和7年中の着工に向けたスケジュー

　北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の整備に関する与党検討委員会の会合が7日、東京都内で開かれた。　国土交通省は、敦賀駅から同県小浜市と京都駅を経由して新大阪駅に至る「小浜・京都ルート」について、3パターンの詳細ルート案を提示。建設費は年2％の物価上昇が続く場合、最大5兆300

　国土交通省は7日、北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の延伸建設費が、これまでの想定から大幅に増え、最大で約3・9兆円になる見込みだと与党に報告した。今後さらに物価上昇が進めば、最大で約5・3兆円に膨らむ可能性もある。資機材価格や人件費の高騰、一部トンネル区間での工事の難航が見込まれるためで、

インドのビリオネア、ゴータム・アダニが所有する電気公益事業会社のアダニ・エナジー・ソリューションズは8月5日、国内外の機関投資家への株式売却で837億インド・ルピー（約1450億円）を調達したと発表した。この株式の売却は、インドの電力業界で過去最大だと同社は述べている。アダニ・エ

　ITインフラ領域のサービスを手掛けるスリーシェイクは8月7日、セキュリティ関連業務従事者を対象に行った実態調査「企業のセキュリティ対策の現状と課題」の結果を発表した。それによると、回答者の約6割が「セキュリティ対策はおおむね十分だが、改善の余地がある」とした。　調査は、ゼネラル

　愛知県で国道23号のバイパス群「名豊道路」の未開通部（蒲郡バイパス）が2024年度に開通する予定です。これにより、名古屋から浜松まで約100kmの“信号のない一般道”が形成される見込みですが、2024年現在、さらに浜松側のボトルネックとなっている「浜松バイパス」でも改良工事が進んでいます。<

　　●庄川流域の洪水抑止　国土交通省は南砺市利賀村で、1989（平成元）年に調査を開始した利賀ダムの本体を建設する現場作業に着手した。11日、砺波市で起工式を行い、2031（令和13）年度完成を目指す。当初は08年に完成予定だったが、旧民主党政権時代に事業凍結されたほか、地滑り対