宮崎空港で管制塔の天井落下 斉藤国交相「緊張感もって対応を」 災害対策本部会議を開催
宮崎県で震度６弱を観測した地震による被害や影響について、国土交通省が緊急の特定災害対策本部会議を開催。
各地で落石や水道管破損などの被害が報告され、交通にも影響が出ている。
各種インフラの状況把握や復旧作業が進められている。
地震により日南市や他の地域で交通止めや断水などのインフラ被害が発生。
国道や空港、道路、鉄道などで運行が見合わせられる状況が続いている。
国交省や気象庁、自治体などが被災地支援や情報提供に尽力し、巨大地震への警戒も呼び掛けられている。
８日夕、宮崎県で震度６弱を観測した地震を受け国土交通省は同日夜、各地の地方整備局、運輸局などをオンラインで結ぶ緊急の特定災害対策本部会議を開催。人的被害は報告されなかったものの各地で通行止めなど交通に影響が出ており、今後の対応を協議した。
会議によるとインフラ関連では、宮崎県日南市で国道２２０号で落石で通行止めが発生したほか、宮崎空港で管制塔の天井が落下し職員らが避難。同県宮崎市、延岡市、日南市、串間市、鹿児島大崎町の６カ所で水道管が破損し、串間市で断水が発生している。
高速道路では東九州自動車道の野方～曽於弥五郎インターが通行止め。鉄道は２事業者９路線（午後８時２０分現在）で運転を見合わせている。
国交省では被害状況の把握のため、日南市など９市６町とホットラインを構築。また、情報連絡員を宮崎県庁や日南市役所などに派遣した。現地ではすでに九州地方整備局の防災ヘリコプターや海上保安庁の航空機、巡視船艇が被害状況の調査を進めている。
気象庁は同日夜、南海トラフ地震との関連について、地震が発生したらすぐ避難できる準備を促す「巨大地震注意」の臨時情報を発出。斉藤鉄夫国交相は職員らに対し「緊張感をもって対応していきたい。施設の点検、被災状況の把握に全力をあげるとともに、国民に情報提供するようお願いする」と述べた。
