# NPO法人

札幌で性的少数者イベント 「多様な存在、浸透を」
11時間前

札幌で性的少数者イベント 「多様な存在、浸透を」

 性的少数者への理解を促すイベント「チ・カ・ホDEプライド2024」が7日、札幌市の札幌駅前地下歩行空間で開かれた。当事者団体が物販やゲームなどのブースを出展し、立ち寄った人はスタッフと言葉を交わすなどして交流を楽しんでいた。 2022年に始まり、今年で3回目。主催団体の一つで、

草木に囲まれた崩れた家屋…北海道の高齢化集落10年で倍増、商店やGSは撤退し消滅の危機
17時間前

草木に囲まれた崩れた家屋…北海道の高齢化集落10年で倍増、商店やGSは撤退し消滅の危機

 北海道内の集落で、高齢化と小規模化が加速している。高齢化率が75%以上の集落数は129で、10年前から倍増した。100人未満の集落の割合も増加傾向で、商店やガソリンスタンドなど民間サービスの撤退にも歯止めがかからない。なんとか暮らしを維持しようと、住民たちが草刈りや除雪を担うNPO法人を設立

大分市で「タイフェスティバル」 現地のグルメや民族舞踊など来場者が楽しむ
20時間前

大分市で「タイフェスティバル」 現地のグルメや民族舞踊など来場者が楽しむ

 タイの魅力を発信する「タイフェスティバル」が6日、大分市府内町の祝祭の広場で始まった。7日まで。 NPO法人「県日タイ友好協会」(大分市)の主催。現地から人気DJやユーチューバー、歌手らが来県し、タイの民族舞踊などを披露した。 会場には20軒近い出店が並び、現地の

被災住宅を憩いの場に 住人遺志受けNPO運営 西日本豪雨6年・岡山県倉敷市
23時間前

被災住宅を憩いの場に 住人遺志受けNPO運営 西日本豪雨6年・岡山県倉敷市

 災害関連死を含め300人超が犠牲となった2018年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の民家が4月、地域住民の交流施設として生まれ変わった。 「わが家を地域の居場所に」。被災後も住み続けて亡くなった住人男性の遺志を引き継ぎ、同市のNPO法人が人々の憩いの場としてリニュー

広島県教委職員ら 官製談合などの疑いで書類送検
2024.07.05

広島県教委職員ら 官製談合などの疑いで書類送検

広島県の平川理恵前教育長と親交のあるNPO法人が事業を受注した問題で、警察は入札前に有利になるよう便宜を図ったとして県教育委員会の職員らを書類送検したことがわかりました。広島県警によりますと、県教育委員会と平川前教育長と親交のある京都市のNPO法人「パンゲア」が結んだ3年前の契約

散歩に出たまま1年帰らず 認知症の父を捜す家族、NPO設立へ
2024.07.04

散歩に出たまま1年帰らず 認知症の父を捜す家族、NPO設立へ

 父は1年以上前に散歩に出たまま今も帰ってこない。認知症当事者である長崎市新中川町の坂本秀夫さん(74)は2023年4月、行方不明になった。捜索を続けてきた長女の江東愛子さん(46)は父が無事に戻ってくる日を待ちながら、NPO法人の設置を決めた。同じ境遇で苦しい思いをしている各地の家族がつなが

拾った財布を届けず、横領した疑いでNPO法人役員の男を逮捕 鹿児島
2024.07.03

拾った財布を届けず、横領した疑いでNPO法人役員の男を逮捕 鹿児島

他人が置き忘れた財布を拾ったものの、警察などに届けず、横領したとして、霧島市のNPO法人役員の男(68)が逮捕されました。遺失物等横領の疑いで逮捕されたのは、霧島市牧園町に住む、NPO法人役員の男(68)です。姶良警察署によりますと、男は1月24日午前10時半ごろ、

フードバンク運営するNPOの倉庫に合鍵で侵入、和菓子など盗む…宇部市事務職員を起訴
2024.07.02

フードバンク運営するNPOの倉庫に合鍵で侵入、和菓子など盗む…宇部市事務職員を起訴

 山口地検宇部支部は1日、山口県宇部市市民環境部事務職員(61)を建造物侵入と窃盗罪で山口地裁宇部支部に起訴した。 起訴状などでは、事務職員は5月31日午後5時35分頃、市から委託を受けてフードバンク事業を行うNPO法人の倉庫に合鍵を使って侵入し、和菓子など6点(計600円相当)

介護離職「親のため」 本当に正しいか
2024.07.02

介護離職「親のため」 本当に正しいか

 NPO法人「となりのかいご」代表理事の川内潤氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 川内氏は介護離職をめぐって多くの相談を受けている。「私たちが受けた相談のなかで、仕事を辞めた方がお父さん、お母さんのためになりますというケースは一件もありません」と言う。 「仕事

偏差値で子の価値決まる教育観に疑問「天気村」創設の元中学教師「子どもらしく過ごせる場所」
2024.07.02

偏差値で子の価値決まる教育観に疑問「天気村」創設の元中学教師「子どもらしく過ごせる場所」

 「子どもが子どもらしく過ごせる場所にしたい」。NPO法人「子どもネットワークセンター天気村」の代表理事、山田貴子さん(67)は、前身にあたる任意団体の「天気村」を滋賀県草津市で立ち上げてから37年。長年に及ぶ活動を通じて、そう願い続けてきた。 以前は中学校の教師だった。点数や偏

角島の自然を守ろう 海岸清掃活動「TOYOTASOCIAL FES」山口県下関市
2024.07.01

角島の自然を守ろう 海岸清掃活動「TOYOTASOCIAL FES」山口県下関市

県内有数の観光スポット角島の自然を守ろうと、海岸の清掃活動が行われました。ホテル西長門リゾートで行われたこの活動は、トヨタ自動車の社会貢献活動「TOYOTASOCIAL FES!!」の一環として行われました。角島の周辺は海流に乗って、大陸から多くのごみが流れ着きます

フードバンク倉庫から和菓子(600円相当)を盗んだ罪 山口県宇部市職員の女(61)を起訴
2024.07.01

フードバンク倉庫から和菓子(600円相当)を盗んだ罪 山口県宇部市職員の女(61)を起訴

山口地検は1日、山口県宇部市内のNPO法人のフードバンク倉庫に侵入し、菓子などを盗んだとして逮捕されていた、山口県宇部市職員の女(61)を建造物侵入、窃盗の罪で起訴しました。起訴状などによると、女は5月31日午後5時半ごろ、宇部市内のNPO法人のフードバンク倉庫に合鍵を使って侵入

米軍機墜落事故から65年 犠牲の子どもら18人を追悼
2024.06.30

米軍機墜落事故から65年 犠牲の子どもら18人を追悼

 沖縄県うるま市(旧石川市)宮森小学校近くの住宅地に米軍ジェット機が墜落し、児童ら18人が死亡(うち1人は後遺症による)、200人以上が重軽傷を負った事故から30日で65年。この日、同小で慰霊祭があり、遺族や当時の生徒らが犠牲者を悼んだ。 300人近くが参列し、黙禱(もくとう)を

名称に「解消」追加 改正子どもの貧困対策推進法が成立
2024.06.29

名称に「解消」追加 改正子どもの貧困対策推進法が成立

 子どもの貧困対策推進法の改正案が6月19日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。名称に「解消」を加え、「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」とした。「子ども」は「こども」に改め、こども基本法にある「心身の発達の過程にある者」という意味にそろえた。施行は公布日から3カ月以内。

阪神の「希望の灯り」、能登へ 地震から半年の追悼式に向け
2024.06.28

阪神の「希望の灯り」、能登へ 地震から半年の追悼式に向け

 神戸市中央区の公園「東遊園地」で28日、阪神大震災(1995年)の犠牲者を悼むガス灯「希望の灯(あか)り」を、能登半島地震で大きな被害を受けた被災地に届けるため、分灯する催しがあった。地震の発生から半年の7月1日、石川県輪島市の仮設住宅である追悼式で約300個のキャンドルにともされる予定だ。

“ゆうパック”でセキセイインコ送られた動物保護団体の投稿にネット仰天…日本郵便が鳴らした警鐘
2024.06.28

“ゆうパック”でセキセイインコ送られた動物保護団体の投稿にネット仰天…日本郵便が鳴らした警鐘

6月22日、鳥の保護活動などを行っているNPO法人がXに投稿した内容が話題を呼んだ。投稿をしたのは、神奈川県で動物保護を行っている「NPO法人ことりのおうち」。当団体宛てに突然、プラスチックのケースに入れられた“生きたセキセイインコ”がゆうパックで届けられたことを明かしたのだ。<

東京都盲ろう者支援センター移転 利用者増で機能拡充図る
2024.06.27

東京都盲ろう者支援センター移転 利用者増で機能拡充図る

 利用者の増加に伴い手狭になっていた「東京都盲ろう者支援センター」が新宿区内に移転して10日開所した。台東区浅草橋にあった旧センターの2・5倍の広さになったほか、盲ろう児支援を始めるなど機能拡充も図る。 視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」の総合的な支援拠点として、同センター

医療NPO小型機墜落、低高度修正できず衝突の可能性…運輸安全委が調査報告書
2024.06.27

医療NPO小型機墜落、低高度修正できず衝突の可能性…運輸安全委が調査報告書

 沖縄県伊江村の伊江島空港で2022年3月、離島などの患者搬送を担うNPO法人の小型機が墜落し、乗員2人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は27日、調査報告書を公表した。滑走路への進入時の高度が低く、修正できずにフェンスなどに衝突した可能性が考えられるとした。高度が低くなった理由は特定できな

問題発覚後も生活保護の分割支給続く
2024.06.25

問題発覚後も生活保護の分割支給続く

 群馬県桐生市が月ごとの生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、身元引き受けや金銭管理を請け負う同県太田市のNPO法人に金銭管理を任されたという。

「日本版DBS」法成立を受け 創設提言のNPO法人は「大きな一歩」と評価も性犯罪歴の範囲など「引き続き議論が必要」
2024.06.19

「日本版DBS」法成立を受け 創設提言のNPO法人は「大きな一歩」と評価も性犯罪歴の範囲など「引き続き議論が必要」

子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法律が成立したことを受け、制度の創設を提言してきたNPO法人などが記者会見を行い、対象となる性犯罪歴の範囲が不十分だなどとして、引き続き議論が必要だと訴えました。きょう成立した法律では