# NISA制度
「日本人はいらない」豪州ワーホリ利用者の惨状「求人1人に50人殺到」「ホームレス化」「“夜の世界”に踏み込む女性も」
働きながら、外国語の習得や生活体験ができる「ワーホリ」こと、ワーキング・ホリデー制度。1980年12月に豪州との2国間協定で開始されてから、44年が経つが、最近はその在り方が大きくさま変わりしたようでーー。「日本は現在、オーストラリアやカナダ、韓国など30カ国と協定があり、いち
厚生年金「月30万円以上」の羨ましい人はどれくらい？自分の受給額を調べる方法も解説
2024年1月から新しいNISA制度がスタートし、資産運用への関心を集めています。長寿社会が進む中で、老後の資金計画に対する注目がますます高まっています。特に40代、50代になると、老後資金について真剣に考え始める方が増えます。しかし、実際の年金受給額を具体的に把握
岸田首相、「誰でも通園」視察 子育て支援アピール
岸田文雄首相は5日午前、千葉県松戸市の保育所を視察した。 この保育園は、2026年度から全国で実施する「こども誰でも通園制度」を試行的に始めており、保護者や保育士と意見交換した。 首相はこの後、記者団に対し、親の就労の有無にかかわらず保育所などを利用できる同制度の
岸田首相「こども誰でも通園制度」虐待など要支援家庭の補助単価の加算を表明
岸田首相は5日、親の就労状況に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」について、「虐待が疑われるなど、要支援家庭の子どもを受け入れる場合について、補助単価の加算措置を創設する」と述べた。千葉県松戸市で「こども誰でも通園制度」の試行事業を行っている保育所を視察した後、記者団に述べ
鈴木宣弘×森永卓郎 我慢して都心に住む時代が終わり、労働者になる以外に稼ぐ手段がないと危険に…森永「暮らしを維持したいなら働く時間をより増やさなければならなくなる」
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知ら
鈴木康友氏が語る「道州制」実現の道筋 ...地方から変革する意義とは?
前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏は、長年にわたる経験に基づいて「道州制」の必要性を説く。日本を分権国家に戻す意義、実現のための道筋とは。書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友著『市長は社長だ』（PHP研究所）から一部を抜粋・編集したものです。
元バイク屋営業が乗る！ Benelliのアドベンチャー「TRK502X」は“優しい力持ち”だった
先日行われた「JAIA 輸入車試乗会」では、様々な輸入車に試乗させて頂いた。中でも個人的に印象強かったのが、2020年よりイタリアで3年連続ベストセールスに輝いたBenelli(ベネリ)のアドベンチャーツアラー「TRK502X」だ。オートバイ販売店で営業の経験を持つウェビックプラス瀧村がインプ
年金を70歳から「月11万円→15万円」に増やして受け取る予定です。その場合「住民税非課税世帯」から外れて損ですか？ 住民税はどれくらい引かれるでしょうか？
個人事業主やフリーランスなどの場合、会社員に比べて将来受け取れる年金が少なくなるケースは多いです。その際に考えられる対策として年金の繰下げ受給が挙げられます。しかし、年金の繰下げ受給をすることで、住民税が増額する可能性が高まります。本記事では、繰下げ受給の基本的な概要と、住民税が
介護保険制度改正について〈高齢者のリハビリ 98回〉
介護保険制度および介護報酬の改定が2024年4月（医療系サービスは6月）に行われました。今回は6年ごとにある医療・介護・障害のトリプル改定となりました。 所属している一般社団法人全国介護事業者協議会の理事長を務めていることもあり、シルバーサービス振興会が事務局を担当している「民
知っていたらもっと早く仕事を変えたのに…65歳以上も働き続けることで減額されてしまう「年金の落とし穴」
60歳の定年後も再雇用で働き続けることの盲点は何か。キャリアコンサルタントの大桃綾子さんは「『在職老齢年金』の減額に注意しながら、働きすぎずにうまく仕事を続けるコツがある」という――。■働きながらもらうとカットされる年金 60歳の定年後も、そのまま会社に残って働き続
年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率
月収30万円、32歳サラリーマン…最新の政府試算で判明した、65歳でもらえる「衝撃の年金額」
5年に1度行われる“公的年金の健康診断”である「財政検証」。その最新の結果が公表となりました。そこで明らかになったのは、明るいとはいえない日本の未来。みていきましょう。厚生労働省は、7月3日に開かれた社会保障審議会の年金部会で「財政検証」の結果を示しました。そもそも
国交省、空き地荒廃防止へ新制度 自治体に是正勧告権
増加する空き地の荒廃を防ぐため、国土交通省が新制度を創設することが4日分かった。管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。有効活用を促す仕組みも整える。人口減少に伴い、個人所有の空き地は10年間で倍増
自民有志、選挙制度改革を提言 岸田首相「重く受け止め」
岸田文雄首相は4日、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長や岩屋毅・元防衛相ら有志と首相官邸で面会し、多様な民意と地方の声を反映できる選挙制度の導入や中央省庁の再々編など「抜本的な政治改革」に早急に取り組むよう求める提言書を受け取った。 首相は「重く受け止める」と応じた。
国民民主で「比例復活廃止論」浮上 前原新党への〝移籍〟に懸念「ゾンビの制度なくそう」
国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新
福島市がパートナーシップ制度導入、県内3例目 一方で「結婚とは全然違う」課題指摘も
7月から、福島市ではパートナーシップ制度が始まりました。性的少数者のカップルに対し、自治体が結婚に相当する関係と証明するもので、これにより、様々なサービスを受けやすくする制度です。福島県内での導入はこれで3市となり、一歩前進ともいえますが、課題も残されています。■当事者は「嫌悪感
「閉会中も政治資金や憲法改正など議論推進を」 岸田首相に自民有志が申し入れ
岸田文雄首相は４日、自民党の岩屋毅元防衛相ら議員有志と官邸で面会し、政治資金規正法改革、選挙制度改革、憲法改正、国会・行政改革の４つの課題について、国会閉会中も議論を進めていくべきだとする申し入れを受けた。首相は「重く受け止める」と応じた。会談後、岩屋氏らが記者団に明らかにした。
技能者に最大年48万円支給 大和ハウス、人手不足に対応
大和ハウス工業が、大工の能力や経験に応じて最大年48万円を支給する「技能者キャリアアップ制度」を2025年4月から導入することが4日、分かった。建設業界で深刻な人手不足や作業員の高齢化に処遇改善で対応を図る。国土交通省が運用する就業履歴などの記録制度を活用する。国内住宅メーカーでこうした制度
横浜市教委「検証中」繰り返す 傍聴妨害、監査委員は批判
横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、動員した職員への交通費支給は不法な公金支出だとして返還などを求めた住民監査請求を巡って4日、市庁舎で請求した市民や市教委担当者の意見陳述があった。市教委側は弁護士が検証中だと回答の保留を繰り返し、監査委員は「（質問に）答えないつもりか」などと厳しく批判し
「公務員」の友人が一人暮らしを始めるそうです。”若手公務員”にも家賃補助はあるのでしょうか？
公務員は国や自治体に所属して働きます。しかし、公務員であっても場合によっては家賃補助が利用できるケースもあるので、チェックしておきましょう。国家公務員か地方公務員かで金額や条件は変わります。また、家賃補助を受ける際は金額がどこまで含まれているかも把握しておきましょう。申請時に計算