福島市がパートナーシップ制度導入、県内3例目 一方で「結婚とは全然違う」課題指摘も
福島市で始まったパートナーシップ制度について。自治体が性的少数者のカップルを支援し、様々なサービスを受けやすくする制度である。
制度の良い影響や不足している点。法的な効力やサービスの違い、さらなる改善の必要性など。
制度の広がりや同性婚導入への期待。地域ごとの違いや課題、全国規模での制度導入への希望など。
7月から、福島市ではパートナーシップ制度が始まりました。性的少数者のカップルに対し、自治体が結婚に相当する関係と証明するもので、これにより、様々なサービスを受けやすくする制度です。福島県内での導入はこれで3市となり、一歩前進ともいえますが、課題も残されています。
■当事者は「嫌悪感薄れていくのかな」
7月から福島市でもパートナーシップ制度が導入され、市によりますと、すでに制度を活用したカップルが1組誕生しました。県も秋の導入を目指していて、少しずつですが、制度が広まりつつあります。
ふくしまレインボーマーチ・猪股詢平共同代表「嫌悪感みたいなのがちょっとずつ薄れていくのかなというのは、いい影響として考えられるのかな」
性的少数者への理解を広げる活動をしている猪股詢平さん。自身も当事者の一人で、今回の制度導入については、好意的に受け止めています。
ふくしまレインボーマーチ・猪股詢平共同代表「自分は男を好きになるセクシャリティなんですけど、家庭を持つみたいな幸せは目指せないのかなと思っていました」
■親権、配偶者控除 婚姻との違いは
一方で、正式な結婚とは異なるパートナーシップ制度では、法的な効力がありません。例えば、子どもの親権を共同で持つことや、所得税の配偶者控除などは、対象になりません。
制度の広がりとともに、同性婚の導入が必要だと猪股さんは訴えます。
猪股詢平共同代表「ゆくゆくは国としての全国規模のパートナーシップ制度と、その先に同性との結婚が導入されたらうれしいと思います」
■受けられるサービス、自治体でも違い
福島県内では、伊達と南相馬、福島の3市が導入していて、県も今年の秋を目指していますが、受けられる行政サービスは、自治体によって違います。
例えば、続柄の変更ですが、南相馬ではできませんが、福島と伊達では、同居人や縁故者に変更することが可能です。同じパートナーシップ制度でも、住むところによって違いが出てきます。
