「公務員」の友人が一人暮らしを始めるそうです。”若手公務員”にも家賃補助はあるのでしょうか？
公務員が家賃補助を受給する条件や金額について解説。
国家公務員と地方公務員の住居手当の違いについて詳しく説明。
地方公務員の場合、自治体によって条件が異なることを紹介。
公務員は国や自治体に所属して働きます。しかし、公務員であっても場合によっては家賃補助が利用できるケースもあるので、チェックしておきましょう。国家公務員か地方公務員かで金額や条件は変わります。
また、家賃補助を受ける際は金額がどこまで含まれているかも把握しておきましょう。申請時に計算を間違える可能性があります。今回は、公務員が家賃補助を受給できる条件やいくら支給されるのかなどについてご紹介します。
公務員にも、家賃補助はあります。「住居手当」とも呼ばれ、国家公務員は法律で上限額が定められているのに対し、地方公務員は自治体ごとに異なる点が特徴です。国家公務員と地方公務員の違いを比較しましょう。
◆国家公務員の場合
国家公務員が住居手当を受給できる条件や金額は「一般職の職員の給与に関する法律」により決められています。
一般職の職員の給与に関する法律第11条の10によると、自分が住むための住宅の家賃が月に1万6000円を超えている職員や、単身赴任手当を支給される職員で配偶者が住む家を借りており、家賃が月に1万6000円を超えていると、住居手当の対象です。
住居手当の金額についても記載されており、自分が住むための住宅を借りている場合、家賃が月額2万7000円以下の職員は月額の家賃から1万6000円を引いた金額を受け取れます。
2万7000円超えになると、月額家賃から2万7000円を引いたあとの金額の半額（計算結果が1万7000円超のときは1万7000円）に1万1000円を加えた金額が住居手当額です。
例えば、賃料6万円の部屋を借りていると、「（6万円－2万7000円）÷2＋1万1000円」となり、2万7500円を受け取れます。支給される住居手当の上限額は「1万7000円＋1万1000円」より2万8000円です。つまり、家賃が月6万1000円を超える場合は、手当額が一律で2万8000円となります。
◆地方公務員の場合
地方公務員は、自治体により住居手当の内容が異なります。令和6年4月1日現在、東京都の場合だと、満34歳に達した日から数えて最初の3月31日までの間にある方のうち、自分が住むために借りている住宅の家賃が月額1万5000円以上の方であれば住居手当を1万5000円受給可能です。
一方、東京都千代田区の職員は東京都の職員と条件が異なり、年齢制限なく支給されます。職員が世帯主であり、自分が住むために借りた住宅の家賃が月額2万7000円以上の場合に月額8300円を受給可能です。
ただし、年齢制限はないものの年齢による加算はあり、26歳以下なら1万8700円、27歳以上31歳以下なら9300円が加算されます。例えば、25歳の千代田区職員なら住居手当は2万7000円です。
