# NISA制度

　令和6年度末ごろ（2025年3月ごろ）から運用が予定されている、NEXCO各社が管理する高速道路における新しい深夜割引制度が発表され、一部のユーザーから批判を浴びている。手短にいえば、新・深夜割引制度では、割引対象の上限が「1時間あたり105km」になっているのだ。つまり、時速にすると105

【AFP＝時事】メキシコ上院は11日、最高裁判事を含むすべての裁判官を公選制とする司法制度改革案を承認した。すでに下院を通過しており、今後17の州議会の承認を得る必要があるが、メキシコ政局は与党連合が支配的な立場にあるため、形式的なものと見なされている。その後、大統領の署名を経て正式に法として

仕事をする上で、昇進を1つのモチベーションにしている人も多いでしょう。昇進すると基本的には給与も増えますが、管理職は一般的には残業代が出ません。残業代が出ないことにより、年収が管理職昇進前よりも下がってしまうことはあり得るのでしょうか？ 本記事で解説します。管理職に

　“紀州のドン・ファン”と呼ばれた資産家の男性が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴されていた元妻の須藤早貴被告（28）の裁判員裁判が和歌山地裁で始まりました。今後、25回の審理を経て、判決は12月12日に言い渡される予定です。　須藤被告は全身黒のワンピースに白いマスクを着け、堂

　和歌山県田辺市で2018年5月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の会社経営者野崎幸助さん＝当時（77）＝が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、殺人と覚醒剤取締法違反（使用）罪に問われた元妻の須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の初公判が12日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）で開かれた。<

　警察庁は12日、交番や駐在所の地域警察官を治安情勢などに応じて柔軟に配置できるよう関連規則を見直した。交番はこれまで3人以上の警察官の交代制で運用するのが原則だったが、過疎地域などでは人員を減らすことが可能になる。サイバー犯罪など、新たな治安課題に対する人的資源の確保が課題となっており、業務

会計年度任用職員など非正規で働く公務員の待遇改善を求めている「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）は9月11日、東京・霞が関の厚労省で会見し、2021年から継続している非正規雇用公務員を対象としたアンケート調査の結果を公表した。調査は前年同様、仕事を辞めた人の4割が「仕

学生団体「東大学費値上げ反対緊急アクション」は11日、授業料引き上げについての抗議声明を出しました。学費値上げ反対緊急アクション「議論が十分とは言えない状況において、学費値上げが拙速に決定されようとしていることに、強い懸念を表明します」　東京大学の案で

　野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4人が立候補した立憲民主党代表選。政権交代を目指し、戸別所得補償を軸に自民党農政との違いをどう打ち出すか。次期代表が選出される23日の臨時党大会に向け、各候補者による論戦が熱を帯びてきた。<

　働き盛りの社員が突然会社を辞めてしまう。介護離職が社会問題になっています。介護離職防止支援センター（仙台市）代表の佐藤一臣さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――介護離職の問題もだいぶ知られてきました。　◆言葉は聞かれるようになりま

　地域における医療体制の充実に反対する人は少ない。「医師不足解消」と言われれば、賛成する声が多いだろう。しかし、人口減少社会において、医師を増やすことは様々な弊害を生む。今後、患者不足や医療費の増加、医学部入試の劣化などが顕在化していく懸念もある。果たして、どのような医療サービスが求められるの

　連日、ワイドショーなどで大きく取り上げられている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑。この中で同県の元局長が行った公益通報に注目が集まっている。公益通報は公益通報者保護法で定められ、労働者などが所属する組織の法令違反を組織内の通報窓口や外部の報道機関などに通報することをいう。　多く

　8月14日、岸田文雄首相は政治資金問題の責任を取り、9月の総裁選に出馬せずに退陣することを表明した。昨年12月頃に派閥の政治資金パーティー収入の裏金化の疑惑が報道されて以来、苦境に立たされていた。1月に安倍派の国会議員3名と安倍派・二階派・岸田派の関係者などが政治資金規正法違反の疑いで立件さ

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は12日、秋夕（チュソク、旧暦8月15日）連休期間の14日から18日までの間に病院や薬局を利用する場合は「土曜日・夜間・公休日診療費加算制度」が適用され、本人負担額が通常より30～50％割り増しになると発表した。　同制度は病院・医院や薬局の勤務

厚生労働省の「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯の59.0％が「生活が苦しい」と回答しています。昨年度に実施された同調査では、「生活が苦しい」と回答した高齢者世帯は48.3％であったことから、生活が困窮しているシニア世代が年々増加してい

伊豆諸島生まれの焼酎が、東京都の新たなブランドとして世界を目指します。東京国税局が東京都の新ブランドとして紹介したのは、伊豆諸島の酒蔵で蒸留された麦や芋の焼酎「GI東京島酒」です。GI（地理的表示制度）は、特徴的な原料や製法で作られた商品のみ産地名を名乗ることができ

日本各地の特産品を国が地域ブランドとして保護するGI＝地理的表示制度に指定された東京・伊豆諸島の焼酎「東京島酒」をPRするイベントが都内で開かれました。GI＝地理的表示制度は、産地ならではの原料や製法で作られた特産品を国が地域ブランドとして保護する制度です。GIに指定されると産地

　【サンパウロ時事】メキシコ上院は11日未明、裁判所裁判官への公選制導入を柱とする司法制度改革法案を可決した。　下院を既に通過しており、近く施行される。改革を巡っては、司法の中立が損なわれかねないという懸念が広がり、米国のサラザール駐メキシコ大使が「民主主義の大きなリスク」と述べ

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、被害者の補償に向けた新法を検討中の超党派の議員連盟は、強制不妊手術の被害者本人に1500万円を補償する方向で最終調整に入った。　最高裁判決では、強制不妊手術を受けた被

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコの議会上院は１１日未明、１２時間以上に及ぶ審議の末、裁判所判事の公選制などを盛り込んだ司法制度改革案を承認した。司法改革を推進してきたロペスオブラドール大統領にとって勝利となるが、法の支配が脅かされ経済に打撃を与えるとの懸念がでている。