# AI政策
インフレ鈍化でも…ハリス氏に不満募らせる女性有権者【WBSクロス】
特集WBSクロスです。今回のテーマは「離れる女性票?」です。11月5日のアメリカの大統領選挙まで2カ月を切りました。勢いづく民主党のハリス副大統領は、共和党のトランプ前大統領を支持率でリードする状況が続いています。ハリス氏の支持率上昇には女性の有権者の支えが大きいとされていますが、今、ハリス氏
ブラジル財政赤字、7月は16.6億ドル 予想上回る
[ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジル国庫庁が５日発表した７月の中央政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は９２８億３０００万レアル（１６億６０００万ドル）の赤字だった。大幅な歳入増にもかかわらず、赤字幅はロイターがまとめたエコノミスト予想の８８億レアルを上回った。
情報ＢＯＸ：トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税
Gram Slattery Helen Coster[ニューヨーク ５日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細。＜マスク氏ト
8月の米人員削減、5カ月ぶりの高水準に 最多はテック部門
米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが5日発表した最新統計によると、米国を拠点とする雇用主が8月に発表した人員削減数は7万5000人強と5カ月ぶりの高水準となった。景気の先行き不透明感と労働市場の軟化を示している。8月の人員削減数は前月比193％増で、単月と
トランプ氏、暗号資産やAIなど産業促進を約束──イーロン・マスク氏起用にも言及
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は米国時間9月5日に公の場で発言した際、大統領に再選されれば米国を世界の暗号資産（仮想通貨）の中心地にするという約束を繰り返したが、自身の経済政策に関する幅広い演説の中で、デジタル資産については若干しか触れられなかった。「未来の産業
USスチール取得に改めて意欲 米鉄鋼クリフス、日鉄を非難
【ニューヨーク時事】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは5日、同業USスチールの資産取得に改めて意欲を示す声明を公表した。 欧米メディアによると、バイデン米政権は近く、日本製鉄によるUSスチール買収を正式に阻止する見通し。クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は政権の方
使用済み燃料搬出ロードマップ、関西電力社長「年度末までに見直す」 福井県知事に約束、できない場合は「40年超3基停止の覚悟」
福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の県外搬出に向けた関西電力のロードマップ（工程表）の見直しが必要になったことを受け、関電の森望社長は9月5日、福井県庁で杉本達治知事と面談し、本年度末までに見直した新たな工程表を示すと約束した。期限内に実効性のある計画を提示できない場合は「（40年超運転の
「北朝鮮、教育でも統一を否定…地理教科書『２面が海』明示」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が統一政策を廃棄した中で、北朝鮮の地理教科書に「国土の２面が海」という明示が登場したという。４日、日本の産経新聞に掲載された西岡力・麗澤大学客員教授の寄稿文によると、北朝鮮の地理教科書に掲載された「我が国は３面が海で囲まれている」という
不登校の子の「成績評価」サポート、元教頭の奮闘 フリースクールを開校して学校と積極的に連携
文部科学省は8月29日、不登校児童生徒の欠席中の学習成果が適切に評価されるよう、学校教育法施行規則の一部を改正した。今後、教育現場には、成績評価への積極的な対応が求められる。こうした中、学校に連携を働きかけ、教室外の学びが評定につながるよう尽力しているフリースクールがある。2023年7月、長崎
＜独自＞自民・加藤勝信氏、総裁選公約に所得倍増や給食費など負担ゼロ 10日出馬表明へ
自民党の加藤勝信元官房長官（68）は、自民総裁選（9月12日告示、27日投開票）で「ニッポン総活躍プラン」を掲げ、所得の倍増や賃上げ、国内投資の促進を公約として打ち出す意向を固めた。5日には立候補に必要な国会議員の推薦人20人の確保にめどをつけ、10日午前に出馬表明と政策発表の記者会見を行う予
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』財務省の広告塔と化した大手メディア 日本の財政とメディアの現状を理解する解説書
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』／大村大次郎・著／夕日書房／1540円【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 財務省が猛烈な財政引き締めに出ている。一般会計の基礎的財政収支の赤字は、安倍政権末期の20年度に80兆円だったが、来年度は4兆円まで減少する見通しだ。
学校のネットワーク改善補助などに88億円、全国学調のCBT化も――2025年度概算要求
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）の概算要求を公表した。8月27日に中央教育審議会から答申された教員の手当等の拡充や支援スタッフの充実に充てた予算が目立つ一方、GIGAスクール構想と学校DXの推進に計94億円を要求するなど、ICT関連予算も増えている。
NY円、一時142円86銭 1カ月ぶり円高ドル安水準
【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝142円86銭と1カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。 午後5時現在は前日比31銭円高ドル安の1ドル＝143円39～49銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1105～15ドル、159円28～38
USスチール買収、さらに逆風 「阻止」報道、日鉄は旗降ろさず
日本製鉄のUSスチール買収計画に対する逆風がさらに強まった。 複数の米国メディアは4日、バイデン米大統領が買収を阻止する意向だと報道。ロイター通信は米政府が日鉄に対し、買収は安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付したと伝えた。日鉄は依然として買収の旗を降ろしていないが、計
日豪、中国機侵犯に「深刻懸念」 島しょ国デジタル化へ新枠組み 2プラス2共同声明
日豪両政府は5日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオーストラリア南東部メルボルン近郊で開き、共同声明を発表した。 声明は中国軍機による最近の日本の領空侵犯に対し「深刻な懸念」を表明。米国も交え「共同の抑止力を構築する」とうたった。太平洋島しょ国に影響力を強める中国に対抗す
日本の半導体業界の焦点「TSMC第3工場」は熊本以外へ
米中対立で今や「硝煙なき戦場」と化したハイテクセクター。アメリカや日本の安全保障を考慮した産業政策が、企業経営のチャンスにもリスクにもなっている。そこには当然、世界中の投資家の熱い視線も注がれる。本連載では、地政学リスクの高まる世界における利害対立の最前線を追っていく。半導体受託
【70歳代・二人以上世帯】一般的には安泰？貯蓄3000万円以上の割合は何パーセントか
2024年6月12日、岸田総理は低所得者層や年金世帯を対象とした追加給付金の検討を明言しました。給付は秋ごろとなりそうですが、詳細な情報が待たれます。住民税非課税世帯の多くは65歳以上の高齢者で構成されていますが、その一方で、70歳代で貯蓄3000万円以上を有する世帯も少なくあり
「冗長で曖昧、意味不明」カマラ・ハリスの初のインタビューを私はこう見る
「私の政策上の観点や決定において最も大切で最も重要なのは、私の価値観は変わっていないということだ」11月の米大統領選挙に向けて民主党から大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領が、8月29日、CNNのダナ・バッシュ記者による独占インタビューに応じた。この中で、民
「ルビ廃止」と「漢字制限」が日本語の豊かさを奪った――人気評論家が告発する「国語改革の大愚策」
「未曾有（みぞう）」を「みぞうゆう」、「云々（うんぬん）」を「でんでん」……政治家の言い間違いは枚挙にいとまがないが、なぜこのような「言語の貧困化」が進んでしまったのだろうか。 新刊『教養としての上級語彙2 日本語を豊かにするための270語』が話題の評論家・宮崎哲弥氏は、敗戦後に
〔米株式〕ダウ反落、219ドル安＝雇用統計控え警戒感（5日）☆差替
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の発表を翌日に控えた警戒感から売りが優勢となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比219．22ドル安の4万0755．75ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．36ポイント高の1万7127