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立憲民主党の代表選の4人の候補者は16日、北海道・札幌市で演説し、政策を訴えました。枝野前代表:こんなに国民生活を痛めつけながら、一方で自分たちは裏金を作って脱税もどき。こんな政治を許しているから、あなたと私たちの暮らしは良くならない。泉代表:

円相場が、一時1ドル=139円台に突入です。16日の外国為替市場の円相場は、円買いが一段と進み、一時139円台まで値上がりしました。円相場は、このところ上昇の流れを強めていて、140円を突破して139円台をつけるのは、約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準となります。

　劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は10月にも対策強化に乗り出す。法務省関係者によると、2023年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新。職場を移る「転籍」が原則認められず、増加の一因とされてきた。運用要領を見直し、パワハラやセクハラを

　16日の外国為替市場で円相場は円高ドル安が進み、一時1ドル=139円台をつけた。昨年7月28日以来、およそ1年2カ月ぶりの円高水準となる。米国が大幅な利下げに踏み切るとの観測が広がり、日米の金利差が縮まるとの思惑から、円を買ってドルを売る動きが強まった。　対ドル円相場は今年7月

　原子力安全委員会（原安委）が、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に建設が中止された慶尚北道蔚珍（ウルチン）の新ハヌル原子力発電所の3、4号機の建設を許可した。蔚珍に建設される9、10番目の原発となる新ハヌル3、4号機が完成すると、全国で稼動する発電用原子炉の数は30基となる。　原

大阪・摂津市長選には、３人の新人が立候補し、２２日の投票日に向けて舌戦を展開している。３氏の横顔を紹介する（届け出順）。■中川嘉彦氏（55）無新　「行動力と情熱で人生変える」地域政党「大阪維新の会」を離党して市長選に立候補した。「小6から暮らしてきた摂津市をもっとい

　香川県など四国4県の保険医協会は11日、現行の健康保険証廃止の中止と、強引なマイナ保険証への誘導・推進をやめることを求める声明を連名で出し、総理、厚生労働大臣、デジタル担当大臣と関係機関に送付したと発表しました。　保険医協会は、開業医を中心とした医師や歯科の保険医で構成する団体

　【シンガポール共同】週明け16日のアジアの外国為替市場で円買いドル売りが進み、円相場は一時1ドル＝139円台を付けた。2023年7月以来、約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準。　米連邦準備制度理事会（FRB）が17、18日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利下げを決めると

16日の外国為替市場で円高が進み、円相場は一時、1ドル＝139円台まで上昇しました。139円台をつけるのは、去年7月末以来およそ1年1か月ぶりです。アメリカの中央銀行にあたるFRBが、17日・18日に行われる金融政策を決める会合で4年半ぶりとなる利下げに踏み切る公算が大きくなって

[１３日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは１３日、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見通しを示した。ニューヨーク連銀のダドリー前総裁は５０ｂｐの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。また米紙ウォ

Lewis Krauskopf［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １６日からの週の米株式市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅を巡る不透明感が漂う中、週内に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。市場はここ数週間、経済を巡る懸念や１７

Jason Lange[ワシントン １５日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が公約に掲げている中国製品などへの関税引き上げに対する米有権者の支持が過半数をやや上回っていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。トランプ氏が経済政策で民主党候補

　カンボジア政府と労使の３者で構成する国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）は12日、縫製・履物・旅行用品業界で働く労働者に適用する2025年の最低賃金を決めるための第４回会合を開いた。雇用主側が前回会合の引き上げ幅を再度提案した一方、労働者側は妥協案を示した。現地各紙の電子版が13日までに伝えた。<

　韓国の電気自動車（EV）の生態系が危機に瀕している。内燃機関より割高な価格、充電の不便さなどインフラ不備の問題が浮上し、EVの一時的な需要停滞が景気低迷とあいまって世界的に危機が広がっている。韓国ではさらに、8月1日に仁川市で起きたEV火災事故による恐怖症まで重なり、危機感が一層高まっている

9月16日は敬老の日です。県内の総人口に占める65歳以上の割合は34.04%で過去最高となっています。今年1月1日時点の住民基本台帳によりますと、長崎県の高齢化率は全国平均（28.77％）を5.27ポイント上回っていて、全国9位です。県内の自治体で高齢

英国政府は肥満対策として、ジャンクフードの広告をオンラインでは全面的に、テレビでは午後9時より前に放送することを禁止すると発表した。保健・社会福祉省のアンドリュー・グウィン次官（公衆衛生担当）が12日の議会で説明したところによると、新規制は2025年10月から施行される。この規制

　東邦銀行は１０月、５５歳以上の給与・賞与水準を平均１割引き上げる。行員数の先細りが懸念される中、ベテラン層がやりがいを持って働ける職場環境を目指す。高齢者の労働参加は、人口減少社会での働き手の確保にとどまらず、社会保障や財政維持の鍵も握る。今回の対応を礎に、定年後も長期にわたり意欲的に働ける

　事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙(9月27日投開票)には、実に9人の政治家が立候補することになった。前回のコラム「日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある」(8月22日配信)では、夏場以降の日本株停滞の理由として、日本銀行の性急な利上げや岸田政権の機能不全などの影響を

　米中の国防当局は14～15日、高官同士による「防衛政策調整協議」を北京で開いた。南シナ海で緊張が高まる一方、8月末のサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪中から米中の各レベルでの意思疎通が活発化しており、対話軌道が回復しつつある。　中国軍部が主催する多国間の安全保障対話

　日本銀行は政策金利を引き上げている。一方、欧米のインフレは鎮静化の方向で、欧州中央銀行（ECB）は今年2度目の金利引き下げを実施し、米国の連邦準備制度理事会（FRB）も9月に金利を引き下げることが確実視されている。8月以降の株価乱高下などを背景に日本銀行の金融政策を批判する声も聞かれるが、そ