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日本製鉄の酒井涼花氏と松本伊織氏（ともに薄板営業部薄板第一室）が7日、意匠デザインに関する展示会「付加価値ある意匠デザインを実現するものづくり技術」で講演した。「美しさ、機能のその先へ。持続可能なものづくりを叶える素材、デザイニングメタルという選択」と題し、カーボンニュートラル時代の鉄の価値の

愛媛県が２０２４年度から始めた脱炭素の取り組み「デカボえひめプロジェクト」のキックオフイベントが１０日ありました。キックオフイベントでは、生活の中で出るＣＯ２量を「見える化」した「デカボｍｙスコア」を普及させる取り組みなどが紹介され、ＦＣ今治の岡田武史会長は、サッカーの試合でもス

地球温暖化の原因となるCO2の削減。世界的な問題の解決を目指した県の「デカボえひめプロジェクト」が始まりました。スマホでCO2排出量が分かるため、楽しみながら排出量削減に挑戦できそうです。県庁では10日、FC今治の岡田武史会長らを招いたキックオフイベントが開かれ、脱

脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトが本格始動です。“脱炭素”を意味する「デカボ」。愛媛県は「2050年の脱炭素社会の実現」を目標にしていて、きょうは、県内の機運を高めるプロジェクトのキックオフイベントが行われました。イベントには中村知事ら関係者が出席し、自治体とし

　7月26日から始まるパリオリンピック・パラリンピック。史上初の使い捨てプラスチック使用禁止の大会だという。どのように実現されるのか。AERA 2024年6月10日号より。＊　　＊　　＊　2023年5月、パリ市のアンヌ・イダルゴ市長は、24年のパリオリンピックを「史

伊那市は7日、同市高遠町にある上伊那森林組合の木質ペレット（木質固形燃料）生産工場に導入する木質バイオマス発電設備の概要を発表した。燃料に流木などを活用して、試算では工場設備に関わる電力の約2割を賄う。再利用できる木は年間約620トン、二酸化炭素（CO2）の削減量は年間695トンを見込み、年度

　日立インダストリアルプロダクツは6月6日、同社土浦事業所（茨城県土浦市）で通勤用EV（電気自動車）とマルチポートEVチャージャによるCO2削減モデル「Workplace E-Powering」の運用を2024年7月から開始すると発表した。　Workplace E-Powerin

　キャセイパシフィック航空（CPA/CX）とシンガポール航空（SIA/SQ）は現地時間6月5日、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みで協力する覚書（MoU）を締結したと発表した。代替航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」の開発・利用拡大や、使い捨てプラスチックを削減する“脱プ

　使用済みの食用油から作ったバイオディーゼル燃料で、CO2の排出削減を図る取り組みが高松空港で始まっています。　6月1日から日本航空が始めたものです。　6日は手荷物などを運搬する作業車両「トーイングトラクター」に、使用済みの食用油から精製したバイオディーゼル燃料濃度

　国連の持続可能な開発目標「SDGs」。達成に向けて、さまざまな取り組みが行われているが、今年は物流などの「2024年問題」にも直面している。持続可能な社会のために消費者一人ひとりができることは何か。AERA 2024年6月10日号より。＊　　＊　　＊　近年注目され

　新しく発電所をつくるための支援制度が始まった。電気料金から集めたお金を電力会社などに渡して、二酸化炭素（CO２）を出さない「脱炭素電源」を増やすねらいだ。だが、一定の条件を満たした火力発電所や、原発の建設にも充てることができる。経済産業省は制度の対象を既存の原発にも広げようとしており、事実上

　仙台市は5日、市中心部歓楽街の飲食店から生ごみを集め、再生可能エネルギーのバイオマス発電に利用する事業を始めた。政府目標に先駆けて2030年度までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」としての取り組みで、ごみ散乱の解決も目指す。事業単体の発電量は把握できないという。

　大阪ガスは5日、水と二酸化炭素（CO2）から都市ガス原料のメタンを生成する新技術の試験装置を大阪市で報道公開した。水を電気分解して合成に必要な水素を生み出す新型の装置を内蔵し、効率が従来よりも30％高いのが特徴。2040年ごろの実用化を目指す。　CO2削減に寄与するため研究が進

1年かけて30秒分かぁ…。5月初旬に、アイスランドで世界最大の直接空気回収（DAC＝Direct Air Capture）プラントが稼働を開始しました。気候変動を引き起こしている二酸化炭素（CO2）を大気から回収して地中に輸送し、自然なプロセスで岩石に変える革新的な技術がスケール

　三重県松阪市飯南町粥見に本所を置く松阪飯南森林組合（水谷晴夫代表理事組合長、1837人）がこのほど、本所で第23回通常総代会を開催、上程された全9議案を原案通り可決した。前年度を上回る11億9140万円（前年度比約3307万円増）の事業総収益を計上、新卒初任給のベースアップも実現した。

プラスチックの台紙部分を半分のサイズに縮小したSIMカードを導入。従来品と比較し、プラスチックの使用量を55％削減、製造過程でのCO2排出量をおよそ30％削減するという。　KDDIは6月3日、CO2排出量の削減を目指し、台紙を半分のサイズにしたSIMカードを導入したと発表した。<

森林の整備を目的とした国の「森林環境税」の徴収が6月から始まりました。一方、宮城県では2011年度から独自に「みやぎ環境税」を導入していますが、村井知事は「二重どりにはあたらない」と強調しました。村井知事:「森林環境税は森林の整備が目的。我々の環境税はCO2の排出抑

　KDDIは、CO2排出量の削減を目指し、従来品よりプラスチックの台紙部分が半分に縮小したSIMカードを導入した。　今回の導入で、プラスチックの使用量を55％削減、製造過程でのCO2排出量を約30％削減できるという。　また、コンパクトな設計により一度に輸送できる枚数

　KDDIは6月3日、台紙のサイズを従来品に比べて半分にしたSIMカードを導入したと発表した。従来品と比較してプラスチックの使用料を約55%、製造過程での二酸化炭素（CO2）排出量を約30%削減できるという。　同様の取り組みは欧州が先行しているが、日本ではKDDIが携帯業界最少の

KDDIは、台紙を半分のサイズにしたSIMカードを導入した。プラスチックの台紙部分を半分のサイズに縮小したSIMカードで、従来品と比較し、プラスチックの使用量を55％削減、製造過程でのCO2排出量を約30％削減する。コンパクトな設計により一度に輸送できる枚数を増やせ、輸送時におけ