# AIトランスフォーメーション

　【北斗】システム開発などを手掛けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT、東京）は12日、市内の農場で農業分野におけるAI（人工知能）技術の活用法を探る実証実験に取り組んだ。技術を発展させることで、将来的に収穫時期の予測や病害虫の早期発見につなげる。　DITは今年2

デージーネットは、「ノーコード・ローコードツール利用状況」に関する調査結果を発表した。Japan DX Week名古屋の会場調査にて、同社ブースに来た企業担当者202人が回答している。「ノーコード」「ローコード」は、ソースコードをまったく書かないまたは少しのソースコードを書くこと

横浜市商店街総連合会は12日、記者会見を開き、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム率2割の「横浜市商店街広域プレミアム商品券」を来月、発売することを発表した。同連合会によると、少なくとも80商店街の1200店舗での買い物が可能で、今後、対象店舗は増える見通しという。<

　ケーズホールディングス（HD）の社長に吉原祐二取締役専務執行役員が6月27日付で昇格した。吉原氏は、前身のカトーデンキ販売にアルバイトとして入社。正社員となってからは新規店舗の立ち上げや店長、フランチャイズ企業への出向などを経験し、本社では営業や管理部門を歩んできた。2024年4月からスター

ローランド・ベルガー、KPMG FASなどでパートナーを務め、経営コンサルタントとして「40年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多くてがけている大野隆司氏。大野氏のところに届く「経営層からの相談内容」が、このところ大きく変化してきているという。「DXの効果が出ない」という悩みが

Shippioが初の物流事業者向けサービス「Shippio Works」を発表。　Shippioは9月より、国際物流事業者向けのコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works」の提供を開始する。　　「Shippio Works」は、物流

　芙蓉総合リースは、営業管理システムを刷新し、「Salesforce Sales Cloud」を導入した。支援を行うテラスカイが発表した。　Salesforce Sales Cloudは、顧客にまつわるあらゆる情報を一元管理し、営業活動を強力にサポートするSFAのサービスとなる。

日本アクセスは、流通業界の革新的な変革を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを強化する。価値観の多様化や社会の急速な変化に対応し、より効率的で持続可能なビジネス構築を目指す。同社では、DXを加速させる機能としてAIなどを駆使して、流通業界におけるムダ・ムラ・

アイディアが内航海運オペレーター向けの新サービス『Aisea Operation』をリリース。　アイディアは9月3日、新しいサービス『Aisea Operation』をリリースした。　　『Aisea Operation』は、従来のペーパーレス化にとどま

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。　今回は、NTT AI-CIX 代表取締役社長の社家一平氏と、AWS ESG ＆ エクスターナルエンゲージメント部門責

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は9月5日、金融領域における業務アプリケーションへの生成AI組み込み事例に関する説明会を開催した。　前半ではAWSジャパン 金融開発事業本部 本部長の飯田哲夫氏が、金融領域における生成AI活用のトレンドを解説し、後半では生成

　デジタルトランスフォーメーション（DX）、そしてAIの活用によるイノベーションは「新たな産業革命」とも言われる。そんな新たな時代を企業はどう生き抜いていけばよいのか。ガートナーの提言を基に考察したい。新たな産業革命～江戸時代からNew Worldへ　「新たな産業革

　電子部品実装ロボット（チップマウンター）や工作機械の製造販売を手掛けるＦＵＪＩ（本社知立市）は、デジタル技術を活用して業務を改善するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成強化に向け、独自の認定制度の運用を始めた。主に非技術系の従業員を対象に、育成と認定を進めている。向こう３年間で

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」（毎週土曜 20:00～20:30）。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。8月31日（土）の放送は、

　政府は3日、2026年度に本格導入する二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。　CO2排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、12月にも論点整理をまとめる。　排出量取引制度は、企業にCO2の排出

　日本IBMと日立製作所、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は、地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた「共創」を検討することで合意した。　具体的には、IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」を中核としたエコシ

　アパレル大手のユナイテッドアローズは、DXにおける各種施策の保護を強化するため、Netskopeのセキュリティサービスエッジ（SSE）「Netskope ONE Security Service Edge」を導入した。Netskope Japanが9月3日に発表した。　ユナイテ

　中外製薬は、デジタル基盤の強化を目的に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入した。　中外製薬はDX戦略として「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、創薬研究から臨床開発、製造、デリバリーに至るバリューチェーン全体を支えるデジタル

　AI insideは8月29日、「製造業の受注業務おける紙書類の利用状況に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、製造業の受注業務はデジタル化が進んでいるとは言いにくく、多くの企業が依然として紙書類とFAXに依存していることが明らかになった。　同調査は、製造業に勤務する

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2日、地域金融機関の課題解決による価値向上と地域創生の実現に向けた、DX推進に関する共創検討について、株式会社日立製作所（以下、日立）とアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWS）と共に覚書を締結したと発表した。