# 賃金引き上げ

[ソウル １３日 ロイター] - 韓国サムスン電子の労働組合「全国サムスン電子労組（ＮＳＥＵ）」は１３日、賃金と賞与の引き上げを求め、１５日から４日間のストライキを実施すると発表した。７月に行った経営陣との協議は決裂していた。サムスンの労組幹部はライブ配信で「今回のストラ

　宮崎地方最低賃金審議会（会長・橋口剛和県社会保険労務士会顧問）は９日、本県の最低賃金を現在の時給８９７円から５５円引き上げ、９５２円とするよう宮崎労働局の坂根登局長に答申した。引き上げ額は過去最大で、中央最低賃金審議会が示した目安額５０円を５円上回った。最短で１０月５日から適用される見込み。

　経団連は5日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（最終集計、18業種135社）を公表した。　定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は1万9210円（前年1万3362円）で、現行の集計方法となった1976年以降で最高を記録した。　引き上げ率も5．58％で、前年（3

　たしかに日本人の給料は安い。OECD（経済協力開発機構）の調査では、1990年から2020年の30年間で、日本人の平均年収は18万円程度しか増えていない。アメリカにせよ韓国にせよ200万円以上増えているのに、である。　そのうえ昨今は、異常なまでの物価上昇に見舞われている。今年は

現在897円となっている秋田県の最低賃金の引き上げについて、公労使3者の話し合いが29日から始まった。改定の目安は過去最大となる50円の引き上げだが、県内の労働組合の代表は「自立して生計が営める水準の実現と、地域間の格差解消が必要」などとして、1000円以上への改定を求めた。

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を全国平均で５０円（５・０％）と決めたことについて、島根県の丸山知事は２５日の定例記者会見で、「この数字を実現できる環境を、政府がつくれていない」と指摘した。　丸山知事は「物価高が進む中、

　政府は2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」が過去最大の上げ幅となる50円で決着したことについて、物価と賃金の「好循環」につながる一歩だと受け止めている。　政権の浮揚を懸け、岸田文雄首相は物価高対策や企業業績の改善に向けた取り組みに力を入れる方針だ。　首相は2

　中央最低賃金審議会による最低賃金（最賃）の改定論議が２４日決着し、鹿児島県の引き上げ目安額は、大都市圏と並ぶ５０円となった。目安額通りに引き上げられれば９４７円となる。一夜明けた２５日、県内の労使関係者からは「中小企業には厳しい数字」「大幅な前進だ」などの声が聞かれた。　目安額

　厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会が24日、2024年度の最低賃金（時給）を引き上げる目安を50円と決めた。その通りに引き上げられた場合、群馬県は現在の935円から985円になる。今まで同じ900円台だった栃木、茨城両県は1000円の大台を超え、関東で唯一1000円未満となる

　林芳正官房長官は25日午前の記者会見で、2024年度の最低賃金（時給）が50円引き上げられ、全国加重平均で1054円となることについて「非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女間の賃金格差の是正を図るうえで、力強い目安の取りまとめを歓迎したい」と述べた。　中小企業を中心に人件費が増

　林芳正官房長官は25日の記者会見で、2024年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の上げ幅となる50円となったことについて「賃上げの裾野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女間賃金格差の是正を図る上で、力強い取りまとめを歓迎したい」と評価した。　　公明党の山

　日本商工会議所の小林健会頭は24日、2024年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の50円となったことについて、談話を公表した。　小林氏は「議論を尽くした結果、昨年から続く賃金、物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている」と一定の理解を示したものの、「中小・小規模事業者の労

　今年度の最低賃金の引き上げの目安を決める大詰めの審議は、労働者側と企業側の意見がまとまらず、結論は持ち越しとなりました。　23日午後2時に始まった審議は約8時間続きましたが、労働者側と企業側の主張に隔たりがあるとして、決着せずに一度打ち切られました。　関係者により

　2024年度の最低賃金引き上げ額の目安について議論する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は18日、第3回小委員会を開いた。　歴史的な高水準の賃上げ率となった24年春闘の状況や物価高を追い風に、前年度を上回る引き上げを目指す労働者側と、中小企業の支払い能力を見極めるべきだ

【07月12日 KOREA WAVE】ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎一帯で6日、韓国の公務員が「公務員賃金引き上げ争取総決起大会」を開き、「青年公務員が離れる理由は低賃金のため」と、賃金や手当ての引き上げを要求した。参加したのは、全国公務員労働組合と大韓民国公務員労働組合総連盟、

現代（ヒョンデ）自動車労使は８日、１２回目の賃金交渉により暫定合意案を導出したと明らかにした。労組は１０～１１日の２日間に午前・午後に分かれ４時間ずつの部分ストを予告したが２日前にして合意案が出されたのだ。これにより労使は５月２３日に賃金団体交渉を始めてから４６日ぶりに暫定合意に成功した。昨年

　日本商工会議所の小林健会頭は1日の記者会見で、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安に関する議論が厚生労働省の審議会で始まったことについて、「焦点は（中小企業の）支払い能力だ」と述べた。　その上で、「物価、賃金、支払い能力の3要素をよく議論し、納得感のある審議をお願いしたい」と

　厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」について協議を始めた。

米カリフォルニア州の飲食店で、客がレジカウンターに登り、店員に食べ物を投げつけるなど、一時騒然とする事態が起きた。別の客が撮影した動画が、SNSで拡散されている。【Rikako Takahashi / BuzzFeed Japan】動画は5月31日、同州ヴァレーホにある飲食店チェ

　経団連の十倉雅和会長は21日の記者会見で、前日公表した2024年春闘の1次集計によると、大手企業の月例賃金引き上げ率が5．58％となったことを「非常に心強い結果であり、素直にうれしく思う」と評価した。　　十倉氏は「大事なのは賃金と物価の好循環が続くことだ」と指摘。