# 訪日客

　河野太郎デジタル相は6日、栃木県栃木市内で講演し、東京都知事選など最近の選挙で候補者と無関係のポスターを掲示板に貼ったり、演説を妨害したりする行為が相次いでいることについて「法律で取り締まらなければいけない。選挙活動から排除していかないと選挙そのものがおかしくなる」と批判した。

　国税庁がまとめた1月1日現在の路線価は、全国平均が3年連続で上昇した。　新型コロナウイルス感染拡大からの回復が顕著となり、経済活動も活発化。インバウンド（訪日客）を含む人の移動や産業地の再開発などを踏まえ、三大都市圏だけでなく全国的に地価の上昇基調が見られた。　標

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）など大手百貨店3社が1日発表した6月の既存店売上高（速報）は、全社が前年同月比で増収となった。　海外高級ブランドのバッグや宝飾品など高額品の売れ行きが好調を維持。気温の上昇に伴い、日傘やサングラスなど夏物アイテムも人気だった。　伸

　J・フロントリテイリング <3085> ＝2025年2月期連結決算業績予想（国際会計基準）を上方修正。円安で訪日客が大幅に増え、24年3～5月期が好業績となったことを反映させた。同年6～8月期以降は当初計画を据え置いている。　

　百貨店大手の高島屋 <8233> とJ・フロントリテイリング <3086> が28日発表した2024年3～5月期の連結決算は、いずれも営業利益が3～5月期としては過去最高となった。円安を背景に訪日客の消費が大きく伸び、利益を押し上げた。好業績を踏まえ、両社は25年2月期の業績予想を上方修正し

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）が２７日に発表した２０２４年３月期決算は、最終利益が過去最高の２２８億円（前期は１２４億円の赤字）となり、６期ぶりに黒字転換した。コロナ禍の収束に伴って訪日客の需要が回復し、乗客数が大きく伸びた

　関西の鉄道各社がキャッシュレス対応に力を入れている。改札機をQRコードやクレジットカードに対応させることで、外国人を含めた乗客の利便性向上を図りつつ、駅での業務の負担を軽減させる狙いがある。鉄道会社の中には、将来的に磁気式の切符を廃止する方針を打ち出すところも出てきている。　阪

　日本フードサービス協会が25日発表した5月の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）は、前年同月比6．3％増加した。　訪日客の売り上げが増え、全体を押し上げた。全国の観光地では業態を問わず、円安を背景に外国人旅行者の来店が増えているといい、同協会は「円安が続く限り、この傾向は変

　関西エアポートが25日発表した5月の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線を利用した外国人旅客数が前年同月比59％増の157万3975人だった。2019年5月比では106％となり、4カ月連続で新型コロナウイルス禍前を上回った。円安効果で訪日客需要の伸びが続いている。　国際

　日本百貨店協会が24日発表した5月の全国百貨店売上高によると、訪日客の購入額を示す免税売上高が前年同月比約3．3倍の約718億7000万円と、3カ月連続で過去最高を更新した。　円安を追い風に、労働節（メーデー）の連休で来日した中国人客が大幅に増加したことが押し上げた。<

　日本百貨店協会が24日発表した5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比14.4％増の4692億円で、27カ月連続で伸びた。訪日客の増加や富裕層による高額品の購入がけん引した。免税売上高は約3.3倍の718億円で、3カ月連続で過去最高を更新した。　協会の担当者は訪日客

　広島市中心部で、外資系を含めたホテルの新設計画が次々と浮上し、競争激化の様相を呈している。新型コロナウイルス禍が落ち着いて人の流れが回復し、円安で訪日客も増えているためだ。地場のホテルは、支配人が自ら選ぶ地元の食材入りの朝食や、サウナ付きの大浴場で独自色を打ち出す。一方、業界では「ホテルが多

円安を追い風に訪日客の増加が続く。過去最高だったコロナ前の2019年を超えるペース。日本政府観光局が発表した5月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比60.1%増の304万100人だった。コロナ禍前の2019年5月比でも9.6%増加。お花見シーズンに合わせて需要が増加する時期に円安

　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の5月の既存店売上高は、前年同月比1.2％増の9476億円だった。6カ月連続で前年を上回った。訪日客の増加のほか、ゴールデンウイークによる行楽需要で飲食料品が好調だった。　来店客数は1.7％増の13億2876万人で、

　日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によると、2024年5月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前となる2019年同月比9.6％増の304万100人で、3カ月連続で300万人を突破した。断続的な円安傾向に加え、米国やインド、一部の東南アジアでスクールホリデー

　海外の航空会社が国内の空港でジェット燃料の給油を受けられずに新規就航や増便を断念する事態を防ぐため、国土交通省と経済産業省は18日、官民タスクフォース（対策本部）の初会合を開き、緊急対策の検討に乗りだした。　訪日客の拡大に水を差しかねないためで、空港会社や石油元売り大手など民間

　大丸心斎橋店本館（大阪市中央区心斎橋筋1）が今夏から来年にかけて、大規模リニューアルを実施する。（なんば経済新聞）　2019（平成31）年に建て替えられて以降、初めての大規模リニューアル。「世界と未来に向けて進化する百貨店」をテーマに、テナントの20パーセントに当たる約70店を

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> が14日発表した2024年4月中間連結決算は、純損益が38億円の黒字（前年同期は48億円の赤字）だった。中間期として黒字を計上するのはコロナ禍前の19年以来5年ぶり。観光需要の回復で旅行事業が好調だったほか、旺盛な訪日客需要を取り込み、ホテ

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が14日発表した2024年4月中間連結決算は、純損益が38億円の黒字（前年同期は48億円の赤字）だった。　中間期として黒字を計上するのはコロナ禍前の19年以来5年ぶり。観光需要の回復で旅行事業が好調だったほか、旺盛な訪日客需要を取り込み、ホテ

　菅義偉前首相（衆院２区）は１２日、国会内で講演し、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシー会社以外の事業者にも参入を認める全面解禁に踏み切るべきだとの考えを示した。インバウンド（訪日客）の需要増を踏まえ「多様な主体が参画できるようにすべきだ。網羅的に取り