和歌山県の経済波及効果「３３０億円」 大阪・関西万博のアクションプラン改訂
２０２５年大阪・関西万博に向け、和歌山県が経済効果の波及を目指したアクションプランを改訂。観光振興、産業振興、地域振興を柱に進める取り組みを発表。
関西パビリオンに「和歌山ゾーン」を設け、観光消費の経済波及効果を３３０億円と試算。イベントやPR活動を実施して和歌山の魅力を発信。
万博会場の安全対策やメタンガス発生についての懸念を協会に問い合わせ。停電時の対応や安全情報の提供を強化する方針。
開幕まで３００日を切った２０２５年大阪・関西万博に向け、和歌山県は、経済効果の波及などを目指したアクションプランの改訂を発表した。万博開催に伴う県への観光消費の経済波及効果を約３３０億円（訪問者約１８９万人）と試算。観光振興、産業振興、地域振興を柱に「将来世代につながる和歌山の未来を創造」を掲げ、県庁全体で取り組みを進める。
関西広域連合が万博会場に設ける関西パビリオンに「和歌山ゾーン」を県のＰＲの場として開設する。
観光振興では「和歌山百景－霊性の大地－」をテーマに映像、ステージ、和洋菓子の３つのコンテンツでアピール。令和７年１０月３日を「和歌山ＤＡＹ（仮）」として、県内の学生や県ゆかりのアーティストによるステージパフォーマンスを行う。
産業振興では同年４月３０日～５月３日を「和歌山ＷＥＥＫ（仮）」として県内の中小企業者が技術力を発信。地域振興では学生と県の各振興局が連携して魅力創出や地域課題解決に取り組んだ結果を発表する。
また、県内の小中・義務教育学校や特別新学校などを対象に、入場チケット費用全額、バス費用の一部を支援し、自己負担が１人当たり約３千円（予定）となるようにする。
一方、万博会場でメタンガス発生などが危惧され、爆発事故が発生したことについて、県は２０２５年日本国際博覧会協会に問い合わせ、協会側は強制的な換気を行うなどと回答した。県はさらに停電時の換気や爆発時の対応などの再質問を検討しているという。
岸本周平知事は「教育旅行に参加するかは、学校の判断。判断できるように協会には安全対策をしっかりしていただき、その情報を学校への説明に生かしていきたい」と述べた。
