# 自治体

　滋賀県彦根市は人気キャラクター「ひこにゃん」の商標使用を無償化することを決めた。従来、ひこにゃんグッズの販売業者から売り上げの3％を徴収してきたが、独自収入にこだわらずに新商品を拡大、市内外の活性化に役立てることにした。　ひこにゃんは「国宝・彦根城築城400年祭」（2007年）

沖縄県のアメリカ兵による性暴力事件を巡り、政府は捜査終了後にプライバシーの保護を踏まえたうえで、可能な範囲で地方自治体に情報伝達する運用を始めると発表しました。林官房長官「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が集中している沖縄においては米軍人による犯罪予防の観点から

神奈川県の黒岩祐治知事は、きょう（5日）の定例会見で、沖縄県でアメリカ兵による性暴力事件が相次いでいることを受け、アメリカ軍基地を抱える自治体として綱紀粛正を求める考えを示しました。神奈川県は厚木基地や横須賀基地など多くのアメリカ軍関連施設を抱えています。黒岩知事は

　木原稔防衛相は5日、青森県の宮下宗一郎知事と防衛省で会談した。　米軍が三沢基地（同県三沢市）所属の戦闘機をF16から最新鋭のF35Aに更新することに関し、宮下氏は「現状を超える基地機能強化は容認できない」と述べ、騒音対策など住民の不安解消に取り組むよう要請。木原氏は「運用に大き

　福島県いわき市と東北大災害科学国際研究所は６月２８日、市役所駐車場で水素燃料電池車からトイレカーへの電力供給の実証実験を行った。あらゆる給電パターンを試し、激甚化・頻発化する災害への備えを確認した。　災害時に電気が使えなくなった場合を想定した。いずれも市所有の水素燃料電池車から

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市の茶谷義隆市長は5日、名古屋市役所で河村たかし市長と面会し、発生直後からの職員派遣に対し「寒い時期だったが懸命に尽力いただいた」と感謝を伝えた。　名古屋市は、避難所の運営や住宅の被害認定調査などを支援するため、延べ1500人以上を派遣

7月5日の定例会見で、後藤田正純徳島県知事は、徳島県が自動車納税通知書の作成を委託している業者から、約20万台分の個人情報が流出した問題について陳謝しました。この問題は、県が自動車税納税通知書の作成を委託している京都市の印刷業者「イセトー」がランサムウェアの被害を受け、これまでに

自治体や企業のIT関連業務を請け負うイセトーで5月26日、複数のサーバーやPCがランサムウェアに感染したことが判明。6月18日には攻撃者のウェブサイトで流出したデータの一部が公開されたことで、同社や同社へ業務を委託していた事業者が対応に追われている。　自治体や企業のIT関連業務を

　災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を2023年度に任用していたのは21都道府県の40団体にとどまることが5日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。

　佐賀県神埼市のふるさと納税PR強化事業の業務委託を巡る官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われた業務受託業者の元代表取締役（62）について、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した佐賀地裁判決が3日、確定した。検察側と弁護側双方が期限の2日までに控訴しなかった。　同事件で官製

　鹿児島県奄美市と陸上自衛隊奄美駐屯地（同市名瀬大熊）は4日、「大規模災害時における緊急避難場所に関する協定」を締結した。大地震や津波発生時、また津波警報が発表された場合に、陸自奄美駐屯地のグラウンドや体育館など一部施設で住民や旅行者の避難を受け入れ、人的被害の軽減や生活の安定確保を図る。

秋田県が作成したクマによる被害への注意喚起ポスターについて、秋田県議会で「クマがかわいすぎてクマの怖さが伝わらないではないか」との異例の指摘があった。問題のポスターは、クマが葉っぱの向こう側から顔を傾けて正面をのぞき込むイラストが描かれ、「クマに注意」との大きな文字や、森で遭遇し

　福岡、大分両県で42人の死者・行方不明者を出した2017年の九州北部豪雨から5日で7年となり、被災地では遺族や住民らが犠牲者を追悼した。死者・行方不明者35人を出した福岡県朝倉市では、午前10時に追悼のサイレンが鳴り、市庁舎では林裕二市長と職員らが黙とうをささげた。　豪雨を受け

■総務省による「ふるさと納税」への嫌がらせ　総務省がまたしても「ふるさと納税」への嫌がらせを打ち出した。返礼品が寄付額の「実質」3割を超えているとして“問題自治体”の名前を公表したかと思えば、今度は「ポイント」を付与しているふるさと納税仲介サイトの利用を2025年10月から禁止す

　妊産婦や乳幼児への支援から児童虐待への対応まで、子育て支援を一体化した行政窓口「こども家庭センター」を4月に発足させた岐阜県大垣市が、センターの利用状況をまとめたところ、これまでより子育てに関する相談などが増えたことが分かった。市では、職員同士の情報共有を密にして、子育ての悩みへの、早期の一

　結婚を望む男女を支援しようと、札幌市は1日、オンラインによる「さっぽろ結婚支援センター」を開設した。官営の「マッチングアプリ」とも言えるサービスで、入会の際は必ず面談し、顔写真付き身分証明書で本人確認する。担当者は「安心して活動できるので、多くの男女に利用してもらいたい」と呼びかけている。市

　秋田県がクマの注意喚起用に作成したポスターのイラストについて、３日の県議会予算特別委員会総括審査で、委員から「かわいすぎて、怖さが伝わらないのではないか」との指摘があった。　ポスターは、「クマに注意」の文字の横に、茂みから愛くるしい顔をのぞかせるクマが描かれている。３万５０００

人気アニメ『機動戦士ガンダム』のキャラクターやモビルスーツが、ご当地ゆかりのものと競演した「ガンダムマンホール」。青森県内で初めて設置されたむつ市が目指すのは、ガンダムの新たな巡礼スポットになることです。■青森県むつ市に「ガンダムマンホール」!6月20

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長が始まった４日、鹿児島県知事選の３候補は各地で街頭演説を行った。鹿児島の原子力行政にとって節目の日。原発への言及内容や時間には温度差が出た。　新人の米丸麻希子氏（４９）は、指宿市と鹿児島市で計６回街頭演説したが運転延長

　一関市は4日、トップアスリート育成強化支援事業の育成強化支援選手に5人を認定した。佐藤善仁市長から認定証を受けたBMXレーシング、ソフトテニス、競泳各競技の選手は全国大会や国際大会での活躍を誓った。　同事業は同市を拠点に全国大会または国際大会に出場し、活躍するスポーツ選手の育成