# 組織内

　海上保安庁は２日、勤務中に部下に暴言を吐くなどパワハラ行為をしたとして、鹿児島海上保安部の３等海上保安監（課長級）の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。　同保安部によると、男性は２０２３年５月１０、１１の両日、巡視船内で４０代男性職員に「殺すぞ」と怒鳴ったり、一人だけ仕事を

　東京女子医科大学（東京都新宿区）や同窓会組織を巡って不透明な資金の流れが指摘されている問題で、同大が設置した第三者委員会（委員長=山上秀明弁護士）が調査報告書をまとめた。推薦入試などで寄付を考慮したことは「公平さを欠く」と指摘。一連の問題の背景に岩本絹子理事長（77）の「一強体制」があったと

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題で、新たに不正が見つかり、国土交通省から初の是正命令を受けたトヨタの社長は「意図的な隠ぺいではない」と述べ、早急に再発防止に取り組む考えを示しました。国交省は31日、トヨタの佐藤社長を国交省に呼び、「幅広く意図的な不正があった」と

　兵庫県は31日、県の主要施策を担当し斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題の対応もしていた小橋浩一理事を降格させ、総務部付の部長級とする人事を発表した。この発表にインターネット上には、さまざまな声が上がっている。　小橋氏は、体調不良を理由に本人が降格を申し出たという。一連の問題の責任を

　西臼杵広域行政事務組合消防本部（宮崎県高千穂町）は30日、昨年夏に実施した職員アンケートで、約4割の職員が上司からのパワハラを訴えていたことを明らかにした。組合議会は事態を重視。「自浄作用を期待できない」として、8月に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置し、実態解明に乗り出す方針

根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。「陰で足を引っ

　一般財団法人「日本モーターボート競走会」（東京）は２３日、新たに職員２２人がモーターボート競走法で禁じられている舟券を購入していたと発表した。同日までに全員を諭旨解雇にした。　５月に元職員が在職中に舟券を購入したとして警視庁小松川署に書類送検されたことを受け、全役職員７５０人を

　小林製薬は7月23日、臨時取締役会を開き、小林一雅会長（84）と小林章浩社長（53）が辞任し、山根聡専務（64）が社長に昇格する人事を発表した。創業家以外の人物が社長に就任するのは初となる。　今年3月に発覚した“紅麹問題”だが、6月には当初公表していた5件の死亡事例に加え、「紅

　兵庫県クレー射撃協会（神戸市須磨区）は２２日、会員らが２０１５～１８年度、県の補助金を不正に取得していたと明らかにした。同協会によると、４年間に計約２５０万円が不正取得されていたとみられるという。同協会はそのうち１８年度分の７万２千円分について、今月中にも詐欺容疑の告発状を県警捜査２課に提出

　堀井学衆院議員（52）=比例北海道ブロック、自民党を離党=が選挙区内の有権者に秘書らを通じて香典を配ったとされる事件で、堀井氏の事務所が、所属する安倍派から還流された裏金の一部を、香典代や地元支援者との会合費などに使った疑いがあることが関係者への取材で分かった。　東京地検特捜部

　海上自衛隊の潜水士が手当を不正に受給していた問題で、元隊員4人が逮捕されていたことが18日、分かった。　海自は12日に隊員の処分を公表したが、不正に関与した複数の隊員が処分される前に退職していたことも判明。海自は逮捕者や他の関与者を把握しながら、処分公表時には明らかにしていなか

アメリカの民主党全国委員会は8月の党大会を待たずに、来週にもバイデン大統領を党の候補者として正式に指名する予定でしたが、党内の反発を受けて延期するなど、撤退を巡る対立が再燃しています。民主党は、8月19日から始まる党大会を待たずに、7月21日にもオンライン形式で集計を行い、バイデ

　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が6月20日に公表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、全国のコンビニ店舗数は5万5641店舗。国民にとってコンビニは身近な存在と言えそうだ。　生活インフラとしてなくてはならないコンビニ、その大手3社のうち1つで働くR

　人事院は、２０２３年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数が１８２２件（前年度比８３件増）で、過去最多となったと発表した。パワハラや勤務時間を巡る相談が目立ち、業務の多忙さや人員不足による職場環境の悪化が背景にあるとみている。　１人が同じ内容の相談を複数回した重複分

日本大学は、重量挙げ部の幹部が入部予定の新入生で授業料などを免除されている学生から、うその入学案内などを使い、不正に金銭を徴収していたと発表しました。日本大学は、重量挙げ部の幹部が去年12月までの10年間、授業料などを免除されている入部予定の新入生から金銭を不正に徴収していたとホ

　「情報に関する認識が甘かった」――。11日に鹿児島地裁であった、地方公務員法（守秘義務）違反に問われた鹿児島県警元巡査長（49）の初公判。元巡査長は起訴事実を認め、事件を悔いた。　検察側は冒頭陳述で、ニュースサイト運営会社代表の男性（60歳代）の求めに応じ、ある人物の個人情報や

防衛省は安全保障上の特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給についての調査結果を発表し、自衛隊員218人を12日付で処分しました。防衛省によりますと、安全保障上の特定秘密については、6隻のイージス艦を含め、艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたと

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。〈人間の労力や時

　安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題が発覚した海上自衛隊で、新たに潜水士が手当を不正に受給していた事例が多数確認されたことが政府関係者への取材でわかった。防衛省は週内にも、これら複数の問題に関わった隊員を一括して懲戒処分のほか、訓戒などの対象にする方針。２００人

　防衛省・自衛隊の特定秘密の不正運用や、「背広組」が中心の内部部局（内局）の幹部によるパワハラ問題で、同省が、週内に内局の審議官級を含む関係者を懲戒処分にする方針を固めたことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。海自では隊員が潜水手当を不正に受け取っていた疑いが浮上。相次ぐ不祥事疑惑の発