# 米IT企業

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会で「閣僚」に相当するブルトン欧州委員（フランス出身）が16日、X（旧ツイッター）で辞任を発表した。　7月に再任が決まったフォンデアライエン欧州委員長が率いる新体制で、仏政府はブルトン氏の留任を提案。しかし、フォンデアライエン氏が反対

　実際の景色にバーチャルの犬が現れ、触れ合う体験ができる日本で初めての高齢者向けサービスが登場しました。　医療系のIT企業が開発した「いつでもワンちゃん」は、実際に見ている景色に仮想の犬が現れ、「おすわり」などの言葉やハンドサインに反応して、一緒に遊ぶことができます。

浪人という選択を取る人が20年前と比べて1/2になっている現在。「浪人してでもこういう大学に行きたい」という人が減っている中で、浪人はどう人を変えるのでしょうか？　また、浪人したことによってどんなことが起こるのでしょうか？　 自身も9年の浪人生活を経て早稲田大学に合格した経験のある濱井正吾氏が

米国の実業家、イーロン・マスク氏の保有資産が3年後には1兆ドル（約142兆円）に達し、世界初の「兆億万長者」になるという予想を英調査会社が発表した。調査は、ロンドンに拠点を置くインフォーマ・コネクトの系列会社が行った。マスク氏の資産額は年平均110％の割合で増えており、このペース

　富山県の上市町議会は１１日、本会議を再開し、７氏が一般質問した。町が取り組むサテライトオフィスの誘致を巡り、町は、都内に本社を置くＩＴ企業「ハテナブック」（本間隼人社長）が１０月、同町熊野町の空き家を改修し、サテライトオフィスに加え、コワーキングスペースとゲストハウスを併設した複合施設をオー

ＩＴ企業の人手不足を解消するため、北九州市が、ベトナムのＩＴ人材獲得に乗り出しました。北九州市は、市内の人材開発会社と、ベトナムのＩＴ人材の育成企業と連携協定を結び、ベトナム人エンジニアの獲得を進めます。ベトナムの５つの大学で、北九州市での就職を希望する学生に対し、ＩＴの専門知識

　全国の22%にあたる554万ヘクタールの森林面積をもつ北海道。昭和30年代に植えられたトドマツやカラマツの人工林はいま伐採期を迎えているが、林業従事者の3割強は60歳超で、後継者不足から持続可能性が懸念されている。若者に林業に興味を持ってもらおうと、北海道が9月から高校生向けの出前授業を始め

《現在私にはお付き合いしている男性の方がいます。一般の方なので詳細は差し控えますが、私や娘のことを大事にしてくれる、とても尊敬できる方です》　9月3日、突如自身のInstagramで “一般男性” との交際を報告した、元AKB48の篠田麻里子。翌日には「文春オンライン」で実業家と

　元AKB48で女優の篠田麻里子（38）が3日、自身のインスタグラムで一般男性との交際を宣言した。一体、何があったのか――。　篠田は「唐突にすみません。現在私にはお付き合いしている男性の方がいます」と報告。相手の男性については「一般の方なので詳細は差し控えます」としながらも、前夫

経営破綻した衣料会社レナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」のブランドを引き継いだオッジ・インターナショナル（大阪市）が2日、11月に社名を「レナウン」に変更すると発表した。変更後の正確な社名は「レナウン株式会社」で、経営破綻した「株式会社レナウン」とは法人格である〝株式会社〟の位置の前

Laila Kearney　Mrinalika Roy[２８日 ロイター] - 米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電

アメリカ西部カリフォルニア州で人工知能＝AIの開発に安全対策を義務付ける法案が州議会を通過しました。AI開発の停滞を懸念する声も上がっていて、知事の署名を経て成立するかが注目されています。法案はAIによる危険性を未然に防ぐことを目的に、▼AIの開発に公開前の安全テストの実施を義務

かつては日本語ワープロソフトの代名詞だった「一太郎」。しかし90年代から00年代にかけてMicrosoft Wordとワープロソフト市場で競う中、徐々に存在感が低下。加えて近年はスマホやタブレットで文書編集をする方も増えてきており「ワープロソフト」を買う方は減っているのでは。しか

アメリカ半導体大手エヌビディアが、今年5月から7月期の四半期決算を発表し、売上高、純利益ともに市場予想を上回り、過去最高となりました。エヌビディアが28日に発表した四半期決算は、売上高が前の年の同じ時期の2.2倍となる300億4000万ドル、日本円でおよそ4兆3500億円でした。

グーグルやアップルなどアメリカの巨大IT企業への取り締まりなどを行う専門の部署が公正取引委員会に新たに設置されることが分かりました。　関係者によりますと、公取は来年4月にも「デジタル・国際統括審議官」という局長級ポストを新設し、その下に約50人の部署を立ち上げる方針です。

　公正取引委員会が来年4月にも、巨大IT企業の規制に従事する職員を現在の3倍超に大幅増員する方針であることがわかった。6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、AI（人工知能）などの実態調査を担う。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつ巨大ITに対抗す

公正取引委員会は、巨大ITの取り締まりなどを担う新たな部署を設置する方針を固めたことが分かりました。関係者によりますと、公正取引委員会が来年4月に新たに設置する部署は、局長級の幹部をトップとしていて、公取の職員に加えてデータアナリストなど外部人材も配置します。アップ

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。　今回は、IIJ 代表取締役 会長執行役員 Co-CEOの鈴木幸一氏と、Tenable Network Securit

　【ニューヨーク共同】米デルタ航空は8日、7月に起きた世界的なシステム障害に伴う欠航などによって損害が生じたとして、IT企業クラウドストライクとマイクロソフト（MS）に少なくとも計5億ドル（約736億円）の損害賠償を求めていると明らかにした。　デルタによると、障害発生から5日間で

　【ワシントン共同】ワシントンの米連邦地裁は5日、米グーグルが検索サービスなどを巡り反トラスト法（独禁法）に違反したとの判決を出した。多額の資金を支払い、スマートフォンなどに自社の検索サービスを標準搭載するよう働きかけたことが競合他社を排除する行為だと指摘した。グーグルは控訴する方針を表明した