# 米軍関係

　2023年に米軍関係者が刑法犯で検挙された事件が全国で118件あり、うち61％にあたる72件が沖縄県で発生していたことが警察庁への取材で判明した。22年も全体の51％が沖縄県で、米軍基地の集中を背景に米軍関係者の犯罪が突出して多く発生している。沖縄では米軍人による性的暴行事件が相次いで起きて

　在日米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、東京都で米軍関係者による性犯罪が2021～23年に3件摘発され、いずれも都が未把握だったことが30日、都と警視庁への取材で分かった。警視庁は警察庁に報告したが、国側から都に通報されていなかった。米軍関係者による性犯罪は沖縄や青森、神奈川、山

　米軍関係者による性犯罪の摘発は、全国の警察で1989年から今年5月までに166件に上っていたことが警察庁への取材で判明した。　警察庁によると、摘発を公表するかは都道府県警が判断している。警察と地元自治体の間でどの程度情報が共有されているかは不明という。　米軍関係者

　米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも2019～23年の5年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が2件あり、いずれも非公表だったことが19日、県警への取材で分かった。　県警は公益性や被害者のプライバシー保護などを考慮して公表するかどうかを判断していると説明して

　米軍関係者による性暴力事件について、沖縄以外の全国で2021年以降に摘発された少なくとも5件について、その情報が地元自治体に伝えられていなかった。5件を摘発した青森、神奈川、山口の各県警はいずれも事件を公表しておらず、政府機関による日米の連絡ルートも機能していなかった。　各県警

神奈川県内で2021年からことし6月末までの間に米軍関係者による性犯罪事件が2件発生していましたが、いずれも非公表になっていたことが分かりました。神奈川県警は去年、強制性交致傷容疑で米軍人1人を書類送検し、ことし、不同意わいせつ容疑で米軍属を逮捕しましたが、公表していませんでした

　米軍関係者による性犯罪を巡り、神奈川県内で2021年以降、米軍人らによる性犯罪が2件あったものの、いずれも非公表だったことが18日、県警への取材で分かった。　県警は非公表の理由について「被害者のプライバシー保護などを考慮した。米軍関係者であることが理由ではない」としている。

アメリカ軍関係者による性犯罪事件をめぐり、神奈川県内で発生した2件の性犯罪事件について、警察が非公表としていたことがわかりました。神奈川県警は「米軍関係者だからといって、特別扱いはしていない」としています。警察によりますと、記録が残っている2021年から今年6月末ま

　青森県警が2021年に強制性交容疑で、22年に強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検していたことが18日、県警への取材で分かった。いずれも公表していなかった。

　神奈川県で米軍関係者による性的暴行事件が2022年と今年に計2件あり、いずれも報道機関に発表していなかったことが18日、県警への取材で分かった。非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。　県

　沖縄県で繰り返される米軍関係者による性的暴行事件。嘉手納基地所属の空軍兵による少女暴行事件の初公判があった12日、那覇地裁前には32席分の傍聴券を求めて264人が抽選に並び、関心の高さを示した。　保釈中のブレノン・ワシントン被告は白い長袖シャツと黒いスラックス姿で入廷。1時間弱

　那覇市内のテナントビルで20代の女性の胸を触るなどしたとして、沖縄県警那覇署は4日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、米海兵隊の1等兵ショーン・パトリック・セイボル容疑者（22）を現行犯逮捕した。　　沖縄県では米軍人による女性への性的暴行事件が相次いで明らかになり、

　米軍関係者による性犯罪は米統治下時代、そして沖縄の日本復帰以降も後を絶たない。県警によると、1972～2023年の51年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る。そのうち、殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の摘発は586件、759

　沖縄県警のまとめで、日本復帰の1972年から2022年までの50年間で、米軍人や軍属、その家族による刑法犯罪の摘発は6163件あった。そのうち殺人や強盗、放火、強制性交などの凶悪犯は584件で757人が摘発された。強制性交などの性犯罪は134件で、強盗（398件）に次いで多く、殺人は27件、