沖縄の復帰後、6235件摘発 米軍人や軍属などの刑法犯 凶悪犯は586件
AI要約
米軍関係者による性犯罪は過去から現在まで続いており、51年間で数千件の摘発があった。
県民は凶悪犯罪の発生に対し抗議し、再発防止策や基地整理、日米地位協定見直しなどを求めている。
日米両政府の連絡不備が問題となっており、今回の事件でも指摘されている。
米軍関係者による性犯罪は米統治下時代、そして沖縄の日本復帰以降も後を絶たない。県警によると、1972～2023年の51年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る。そのうち、殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の摘発は586件、759人に上る。
今年1月から5月末までの米軍構成員などの刑法犯による摘発は28件、33人となっており、うち凶悪犯は5件、4人となっている。米軍関係者による凶悪事件が起こるたび、県民は抗議し、実効性のある再発防止策や基地の整理縮小、日米地位協定の見直しを日米両政府などに訴えてきた。
一方、米軍関係者による事件や事故が起きるたびに、日米両政府による連絡、通報体制の不備などが指摘される。今回の事件でも外務省の次官が米兵が不同意性交等の罪などで起訴された今年3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対して抗議していたにもかかわらず県には連絡していなかった。
