習近平がまた愚策…警察と税務署を合体させ「企業資産強奪機関」設立！

この30年あまりの改革開放政策によって、中国は貧しい発展途上国から一躍、世界で2番目の経済大国に這い上がった。しかし、習近平政権の施政で、わずか10年余りのうちに中国経済は失速しかかっている。政府の財源は中央も地方も不足し、どこも四苦八苦だ。

6月13日、中国の食品メーカー「維維食品飲料」が発表した公告が、中国の企業家たちを震え上がらせた。

同社の公告によると、子会社である「湖北枝江酒業」に対して、税務当局が8500万元(約18・9億円)の税金を収めるよう命じた。理由は、その子会社が1994年1月1日から2009年10月31日までの間、申告漏れをしたからだという。

中国の法律では、税金の追徴は遡って3年(日本は5年)まで可能で、それ以前は時効だ。しかし今回は、なんと30年も遡ったのだ。ほかにも、17年も遡って追徴を求めた例があった。

この問題は、中国のSNSで大きな議論になった。税務当局が不足分の税収を埋めようと、30年も遡って未納の税金を徴収し始めたのだから、議論を呼ぶのは当然だ。

騒ぎがあまりに大きくなったせいだろう。国家税務総局が、わざわざコメントを出した。

「税務署は全国で集中的な税務検査をしているわけではない。また遡って20年、あるいは30年の税金を追徴する計画もない。だがすでに出した追徴案件については、法律に従って実行したもので撤回しない」

これに対して、「国は遡って納税を精査はしないというが、地方の税務署はすでに行っている」と、人々の不満は収まらなかった。

本連載で前に取り上げたように、今年の1月から4月までで、全国31地域のうち、財政黒字だったのは上海市だけだ。他の30地域はすべて財政赤字だった。このことが一因となって、地方の税務署が過剰徴収に走ったものと思われる。

改革開放政策を始めて以降、各地方自治体は外資系企業や中国企業に投資を誘い、税金面で様々な優遇措置を与えた。それが財政難のいまになって、地方自治体は過去の優遇しすぎた政策による「失った税収」を取り戻そうとしているとの見方もある。

中国税務当局の異常な行為は、それだけに止まらなかった。最近になって、中国各地で「警税合成作戦中心」(警察・税務署合同作戦センター)なる組織が、相次いで設立された。中国名ディアにも、スタッフが入口に看板を掲げる写真付きで報じられた。

この組織が行うのは、脱税の取り締まりだ。だがなぜ警察を加えるのか？　多くの起業家は唖然とするばかりだった。そのため、「早く移民しないと、逃げきれなくなる」という論調が、SNSをにぎわせている。

中国を代表する国際紙『環球時報』の胡錫進元編集長でさえ、否定的なコメントを出した。

「このような看板を掲げるのは、人々の認識を誤った方向へ導くことになる。(中略)作戦は軍事用語で、相手は敵であるのだ。『警税合成作戦』と言うと、誰を敵とみようとしているのかと不安をかきたてるだろう」