# 登用

　盛山正仁文部科学相は13日の閣議後記者会見で、アスリートの教員登用を後押しすると発表した。　五輪やパラリンピック、聴覚障害者の五輪「デフリンピック」に出場した日本代表選手について、公立学校で任用する場合に教職員定数を上乗せする加配措置を行う。2025年度の採用から実施する。

　高度なスポーツ技能を持つ人を教育現場で活用するため、文部科学省は、五輪やパラリンピックなどの出場経験者の教員登用を促す取り組みを始める。「特別免許状」の仕組みを活用するもので、13日に全国の教育委員会などに通知した。　特別免許は、教員免許を持っていなくても、博士号取得者やアスリ

　帝国データバンクは2024年8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大となったが、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える。　「女性登用に対する企業の意識調

　自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相は19日、国会内で記者会見を開き、党総裁選への立候補を正式表明した。10人超の「ポスト岸田」候補の出馬が取り沙汰される中、正式に名乗りを上げたのは初めて。派閥の裏金事件を踏まえ「全ての党員、国民に新たな自民党に生まれ変わることを約束する」と刷新への姿勢を打

　親日的な歴史認識で波紋を呼んでいるニューライトの人士たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の学術・報勲機関の要職に相次いで登用されている。植民地近代化論に立脚した歴史叙述で物議を醸した『反日種族主義』の共同筆者の1人で、東国大名誉教授のキム・ナンニョン氏が、先月末に韓国学中央研究院の院長に就任

　中部経済新聞社が東海３県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く上場企業２６５社を対象に調査したところ、女性取締役が１人以上選任されている企業は、全体の66・８％にあたる１７７社と、７割に迫ることがわかった。２０２３年調査時と比べて12・０ポイント上昇し、女性取締役の登用が進んだ。ただ、社外から迎え

　厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針だ。女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書の素案に盛り込まれた。非上場企業も対象とし、積極登用を企業に促す。　女性管理職の比率は、上場企業については有価証券報告書での開示が2023年か

　NHKは11日、8月1日付などの管理職人事と組織改正を発表した。改正放送法により必須業務となる番組配信サービスの開始に向けて臨時の新組織「インターネット必須業務化事務局」を設置し、テレビとネットのニュース制作を一元化した「ニュースメディア部」を新設する。　今回の人事で女性局長は

ビズリーチは、同社が運営する人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」において、転職サイト「ビズリーチ」のノウハウを“社内”の異動・登用に応用する「社内版ビズリーチ」を8月上旬より正式に提供開始する。HRMOS(ハーモス)は、採用から入社後の活躍までの人事業務支援と従業員

国家公務員採用者に占める女性の割合は今年４月、過去最高の３９・２％を記録した。キャリア官僚の女性は増加傾向にある一方で、幹部に限ると女性は１割を切る。省庁や行政機関によって幅があり、女性登用は道半ばだ。「社会情勢を踏まえれば、これまで男性のみだったポストに女性が就くのは自然の流れ

　県は２日、官民で構成し政策決定に関わる審議会委員の２０２３年度末時点の女性登用率が４３・６％で、３年連続で下がったと明らかにした。２０年度末は４５・９％で全国５位だった順位も、２２年度末時点で全国９位となっている。同日県庁であった県男女共同参画推進会議（会長・河野知事）＝写真＝で示した。

「男社会」で「ハードワーク」の印象が強いPE（プライベート・エクイティ）業界に、変化が起きている。改革を進めるのが、世界で投資活動をするカーライル・グループだ。最近ではケンタッキーフライドチキンを運営する日本KFCホールディングスへのTOBの発表や、日本に特化した4300億円の新

　政府は28日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（61）を充てる人事を決めた。戦後33代目の総長で女性は初めて。発令は7月9日付。甲斐行夫検事総長（64）は退官する。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、4月に日弁連として初の女性会長に渕上玲子氏が就任しており、女性トップ

一家の大黒柱を失ったとき、遺族の生活を支える社会保障である「遺族年金」。特に子育て中の遺族にとっては、なくてはならないものですが、支給要件を外れると「遺族年金ゼロ」という事態に。みていきましょう。2023年の日本のジェンダーギャップ指数は、総合スコアが0.647で146ヵ国中12

人口の半分は女性。でも、議員の数は半分どころか、衆院ではわずか10%。自治体の女性首長もまだ希有な存在だ。世界経済フォーラムが6月12日に公表した、2024年版のジェンダーギャップ・リポートで、日本は23年の125位からわずかに改善し、146カ国中118位となった。

　阪急阪神ホールディングス（HD）株式会社の定時株主総会が14日、大阪市の梅田芸術劇場で行われた。株主からはHDの旧態依然とした経営体制への疑問の声も複数上がった。　序盤に質問に立った男性は「役員の方が入ってこられてゾッとした。男性が多すぎるのではないか」と指摘。昨秋の宝塚歌劇団

　阪神タイガース親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）の株主総会が14日、大阪市内で開催され、阪神ファンとみられる男性の鋭い質問に、会場内に拍手が響いた。　株主の出席番号「648」の男性は、冒頭で「金本選手、川藤選手、佐々木誠選手の番号与えていただいてありがとうございます」とあ

　政府は14日の閣議で、2024年版の男女共同参画白書を決定した。　白書は月経障害や乳がんなど女性特有の病気は働き盛りの20～50代に多く、健康上の課題やそれに苦しむ時期は男女で異なると指摘。「女性の活躍を推進し、女性の管理職を増やすためには、企業側にも女性特有の健康課題への対応

（ブルームバーグ）： 「裸の王様には絶対になりたくない」。そう強調するのは経営トップによる不祥事が続いた国内石油大手ＥＮＥＯＳホールディングス（エネオスＨＤ）の宮田知秀新社長だ。エネオスＨＤでは異例の外資系出身の同氏が、取締役会の多様化や女性の抜てきに向けた取り組みを加速しようとしている。