# 情報対策

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリア政府は、ＳＮＳ（交流サイト）などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったＳＮＳ運営企業（プラットフォーマー）には世界売上高の最大５％相当の罰金を科す。

【AFP＝時事】米共和党の有力者は9日、ハイチ移民がペットの猫などを盗んで食べているという虚偽の主張を拡散した。移民を中傷するこの陰謀論を当局は否定しているが、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は11月の大統領選を前に移民に対する不安をあおっている。

　ブラジルの最高裁判所がイーロン・マスク氏が運営するSNS（=X）について、偽情報対策のため国内でのサービス停止を命じました。　現地メディアによりますと、ブラジル最高裁は30日、旧ツイッター（=X）について国内でのサービス停止を命じ、電気通信庁へインターネットから遮断するよう通告

【AFP＝時事】ブラジル最高裁のアレシャンドレ・ジモラエス（Alexandre de Moraes）判事は30日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が所有するソーシャルメディアのX（旧ツイッター）について、同国でのサービス停止を命じた。　ジモラエス判事は28日、マス

　外務省は30日、2025年度予算概算要求を発表した。　総額は24年度当初予算比12．3％増の8146億円で、偽情報の拡散対策など「情報戦時代への取り組みの強化」に662億円を計上。同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を拡充する。<

　外務省は今月末にまとめる2025年度予算概算要求について、24年度予算比12．3％増の8146億円とする方針を固めた。　「情報戦」への対応を柱の一つに掲げ、偽情報の拡散対策などを強化。日本企業の海外展開を後押しする予算を大きく増やす。関係者が26日、明らかにした。　

　総務省が来年度予算の概算要求に盛り込む重点項目が26日、判明した。インターネット上の偽情報対策を強化するため、真偽を判別する技術の研究開発などに20億円を計上。能登半島地震の教訓を踏まえ、通信・放送インフラの基盤強化に617億円、消防防災力の強化には105億円を充てる。　生成人

【キーウ＝黒瀬悦成】ロシアに侵略されたウクライナによる露西部クルスク州への越境攻撃を受け、ロシアがウクライナに対して展開してきた偽情報工作が最近まで機能停止に陥っていたことが、ウクライナ当局の分析で明らかになった。奇襲攻撃で自国領土の一部を奪われるという想定外の事態に見舞われたプーチン露体制が

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は16日、交流サイト（SNS）のフェイスブックとインスタグラムを運営する米IT大手メタに対し、偽情報対策が十分かどうかを調べるための情報提供を要請した。SNSへの投稿を研究者らが監視できる機能をメタが廃止したことを受け、代わりとなる機能の提供計画

　今年は史上最大の「選挙イヤー」である。　米国や欧州連合（EU）、インド、台湾など世界各国で記録的な数の選挙が行われ、世界的に「偽情報」がこれまで以上に大きな関心を集め、その対策が活発にとられ始めている。　筆者は今年6月、ラトビアで行われた戦略的コミュニケーションを

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。実践編第9回は、世界のファクトチェックの事例や新たな手法についてでした。JFCファクトチェック講座実践編の最終回となる第10回はファクトチェックから広がる総合的な偽情報対策について解説します。(本編は

　うその災害情報や著名人を広告に使った投資詐欺など、インターネット上にまん延する「偽情報」は人命や生活を脅かしかねない。包括的な規制が求められる。　交流サイト（SNS）を中心に広がる偽情報の対策強化に向け、総務省の有識者検討会が制度化の案をまとめた。　違法な偽情報に

　富士通株式会社は19日、インターネットにおける偽情報を検知して評価を行なう対策システムの研究開発に着手すると発表した。　内閣府や経済産業省などが、経済安全保障を強化/推進するため連携し創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム(通称K Program)」のもと、国立研究開発法

富士通は、SNSで流布する“フェイクニュース”などの偽情報を検知・評価するシステムの研究開発に着手したことを発表した。　富士通は、2024年7月19日、SNSで流布する“フェイクニュース”などの偽情報を検知・評価するシステムの研究開発に着手したことを発表した。　

NEDOは、経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とする先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」の一環として公募を行なった「偽情報分析に係る技術の開発」について、富士通を実施予定先として採択した。事業の規模は60億円。期間は2024年

総務省の有識者会議はインターネット上の嘘や誤った情報への対策について、削除などの対応を目に見える形で強化すべきだとして対策の法整備を求める提言をまとめました。　これまで、能登半島地震の後に出回った嘘の情報や有名人になりすました広告などが社会問題化していて、SNS事業者やプラットフ

SNS上で、著名人になりすました投資詐欺や災害発生時の偽の救助要請など、インターネット上のウソや誤情報が社会問題となる中、総務省の有識者会議は対策の制度化に向けた提言案を示した。提言案では、「SNS事業者による偽情報、誤情報の流通・拡散への対応状況は不十分で、自主的な取り組みのみ

総務省は１６日、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会議を開き、交流サイト（ＳＮＳ）を運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者に対し、情報の削除基準の策定や広告の事前審査の強化などを求めることを柱とする制度案を提示した。元日の能登半島地震発生時に偽の救助要請が投稿されたり、著名人に成り済

　総務省は16日、インターネットでの偽情報への対応を検討する有識者会議を開き、恒久的な対策の制度化に向けた案を示した。SNSで実業家の堀江貴文さんやジャーナリスト池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告が急増したことを受け、ネット広告の事前審査基準の厳格化や公表、削除の仕組みを定めることが

　情報の真偽を確かめる取り組みを顕彰するファクトチェックアワード2024が11日発表され、優秀賞5作品の一つに本紙報道「ひろゆき氏『沖縄は親を寝たきりにして年金で暮らす』をファクトチェック」が選ばれた。　本紙は昨年、実業家のひろゆき（西村博之）氏がユーチューブ配信で沖縄について「