ファクトチェックと教育 デジタル時代のリテラシー教育と総合的な対策【JFC講座 実践編10】
ファクトチェックの限界と偽・誤情報対策の重要性
世界のファクトチェック団体の取り組みとメディア情報リテラシー教育の必要性
JFCファクトチェック講座とファクトチェッカー認定試験の開始
日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。
実践編第9回は、世界のファクトチェックの事例や新たな手法についてでした。JFCファクトチェック講座実践編の最終回となる第10回はファクトチェックから広がる総合的な偽情報対策について解説します。
(本編は関連リンクの記事の動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)
ファクトチェックには限界があります。検証には時間がかかるけれど、嘘は一瞬でつけるし、地味な事実よりも派手なデマの方が拡散力があり、広がります。理論編6でも説明した通りです。
表現の自由や言論の自由に関わる情報はファクトチェックの対象外ですし、検証をしても個々人のバイアスによって偽・誤情報を信じ続ける人もいます。
さらに、生成AIの進化により、このままでは人の目では検証できないレベルのコンテンツが大量に広がっていくでしょう。地道なファクトチェックだけで、この大きな問題に対応することは不可能です。
ファクトチェックだけでは偽・誤情報に対抗できないため、世界中の多くのファクトチェック団体がメディア情報リテラシーの教育に取り組んでいます。
アメリカのMediaWiseは、デジタルメディアリテラシーの教育啓発に取り組んでおり、YouTubeで10代のメンバーがファクトチェッカーとして情報を検証する動画を公開しています。検証過程も説明し、同世代に関心を持ってもらおうという企画です。
台湾ファクトチェックセンターは、Google.orgから100万ドルの支援を受け、オンラインとオフラインの両方で メディアリテラシー教育を実践しています。
JFCがYouTubeでJFCファクトチェック講座を公開しているのも同じ狙いです。
理論編ではファクトチェックだけでなく、偽・誤情報が拡散する背景にある人間のバイアスやデジタル社会のプラットフォームとアルゴリズムの役割なども解説し、メディア情報リテラシーに踏み込む内容となっています。
20本の動画全てを公開すると同時にJFCファクトチェッカー認定試験も開始します。JFCファクトチェック講座の内容に基づき、試験に合格した人にJFCファクトチェッカー認定バッジを付与いたします。
