# 情報対策

【ワシントン＝千葉倫之】米国を訪問中の岸田文雄首相は１１日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長と会談し、専用回線を通じた秘匿情報の共有体制の強化など、４項目の協力に合意した。昨年７月に交わした協力計画の具体的な進展を図る。協力は、①秘匿情報の共有体制の強化②サ

　【ワシントン共同】岸田文雄首相は11日午前（日本時間同日夜）、米ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した。スピーチで「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」だと指摘し、中国への対応を念頭にNATOとの協力深化が重要だと強調。NATOとインド太平洋のパートナー国を本

　【ワシントン時事】岸田文雄首相は11日午前（日本時間同日夜）、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と米ワシントンで会談した。　日本とNATOの安全保障協力を深化させるため、機密情報をやりとりできる専用通信回線を設置することで合意。偽情報対策での協力も申し合わせ

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な

　日本政府と北大西洋条約機構（NATO）が9日から米ワシントンで開かれるNATO首脳会議に合わせ、偽情報対策で協力を深めるため戦略対話の枠組み創設で合意する方向になった。　政府関係者が5日、明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアがSNSを通じた偽情報を活用していることを踏まえ

　Metaは、人工知能（AI）ツールを使って作成されたとみられるソーシャルメディア投稿に付けるラベルを変更する。「Facebook」「Instagram」「Threads」「WhatsApp」の運営会社であるMetaによると、これまでの「Made with AI」に代わって「AI info」と

（ＣＮＮ）　米連邦最高裁は２６日、政府や連邦機関は偽情報とみなす投稿の削除を、ソーシャルメディアを運営する企業に引き続き求めることができるとの判断を示した。政府の措置の制限を命じた下級審の判決を覆すもので、秋に大統領選を控える中、偽情報対策を進めるバイデン政権にとっては追い風となる。<

　総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も

　総務省は19日、インターネット上に拡散する偽情報への対策を検討する有識者会議で取りまとめに向けた素案を提示し、意見交換した。素案では、偽情報にさらされていることに個々のネット利用者は気付きにくく「ゆがんだ判断が集積することで、環境汚染に類する被害がデジタル空間でも生じる恐れがある」と指摘。今

　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は17日、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定の最終案を了承した。平時からの備えに関する記載を充実。4月に大筋でまとめ、一般から意見を公募していた。近く閣議決定される見込み。　計画は、医療逼迫の恐れがあ

　政府が人工知能（AI）の法規制に向け本格的に動き出した。政策の司令塔となるAI戦略会議は4月に「人間中心」など10原則を柱にしたAI事業者向け指針を策定し、5月には法規制を検討する方針を決めた。6月3日、岸田文雄首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。安全性を確保した上

国際的な協力で感染症対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「偽情報・誤情報を取り締まり、言論の自由を脅かす」という言説が拡散しましたが、不正確です。条約案は偽・誤情報への対策を含んでいますが、削除や投稿の禁止などではなく「リテラシーや信頼の強化」などを挙げています。世界保健

　SNSなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は30日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。　著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手SNS事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

　ブリンケン米国務長官が29日、旧ソ連構成国の東欧モルドバを訪れ、ロシアを念頭にした偽情報対策などに1億3500万ドル（約210億円）の支援を打ち出した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは近隣諸国への揺さぶりも強めており、米欧はモルドバでのロシアの影響力拡大を警戒している。　「モルド