# 少子高齢化

経団連の十倉雅和会長は３０日までに産経新聞などのインタビューに応じ、残り１年の任期について「公平公正で活力ある日本を取り戻すために尽力したい」と述べ、来年１月の公表を目指す持続的な経済成長に向けた提言の策定に全力を挙げる考えを示した。後任人事については、「経済界の意見をまとめて発信できる方を選

　政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が29日、首相官邸で開かれた。　岸田文雄首相は、6月ごろに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、少子高齢化や人口減少を克服する方策を盛り込む意向を示した上で、「子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要

◇２０２２～２０５２市・道別人口推計３０年後の大韓民国地図で人口が増えるのは１７の市・道のうち世宗（セジョン）と京畿（キョンギ）の２カ所だけになるという展望が公表された。２年前の予測より状況が悪化した。世宗は徹底した計画都市という点で、また京畿は首都圏集中の結果という点から見ると

日中韓首脳会談に合わせて開かれた「ビジネスサミット」で、3カ国の経済団体は、共通の課題である少子高齢化への対応で協力していくことで一致しました。日中韓の経済団体トップが集まる「ビジネスサミット」には、日本から経団連の十倉会長が参加しました。新型コロナの収束を経て、共

　物価高と円安が家計を直撃するなか、2024年度の公的年金額は昨年より2.7％増額した。しかし、この増額は決して喜べるものではない。現役世代の賃金の上昇率が3.1％で物価上昇率の3.2％に追いついていないことから、年金の上昇率は0.4％抑えられ、実質目減りしていたのである。　果た

日本の2つある人口ボリュームのひとつ「団塊ジュニア」。現在、50代前半にあたる彼らのなかには、不運が重なり、一度も浮上することなく生きてきた人たちがいます。彼らを待つ未来とは?きっと学生のころに何度か見たことがあるだろう「人口ピラミッド」。記憶のなかにある日本の人口ピラミッドはど

日本は本記事では＜株式会社T＆T FPコンサルティング＞の髙島一夫氏・髙島宏修氏、＜株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所＞の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』（総合法令出版）から一部抜粋し、日本経済が抱える「借金問

【05月20日 KOREA WAVE】韓国で少子高齢化による財政悪化が確実視される中、増税は避けられないという国策研究機関の指摘が出た。経済危機などで韓国の財政赤字がさらに拡大する可能性があり、増税議論を急がなければならないという主張だ。国会予算政策処が発行した「予算春秋」による

　東南アジア随一の経済立国、シンガポールの4代目首相に副首相を務めてきたローレンス・ウォン氏（51）が15日、就任した。カリスマ性が高い故リー・クアンユー初代首相、リー・シェンロン前首相（72）父子らがけん引して同国は金融・貿易ハブ（拠点）として「奇跡的な成長」（ウォン氏）を遂げた。しかし、急

　【台北＝園田将嗣】台湾は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、海外からの未熟練労働者の受け入れを拡大する。現在、東南アジアから７０万人超を受け入れており、インドも新たに対象に加える。好調な経済の持続には労働力の確保が不可欠で、同じ課題に直面する日本、韓国との人材の争奪戦になっている。