# 安全協定
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全協定の締結について 青森県・宮下宗一郎知事が「安全確保を最優先」に判断する考えを強調
青森県むつ市で、2024年7月～9月の操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は操業に必要な安全協定を締結するかを安全確保を最優先に判断する考えを強調しました。県議会原子力・エネルギー対策特別委員会では、議員が県や事業者のRFSへ使用済み核燃料の中間貯蔵施
中間貯蔵事業者に安全協定要請へ 青森・むつ市に隣接する5町村
今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、同市に隣接する東通村など5町村が、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対して安全協定の締結を要請する方針であることが8日、東通村への取材で分かった。県とむつ市、RFSの3者が搬入の前提となる安全協定の締
青森県の原子力政策懇話会の委員が「RFS」を視察 建設中の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の操業に必要な安全協定締結に向け
青森県むつ市に建設が進められている、使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定の締結に向けて、6日、県の原子力政策懇話会の委員が現地を視察、事業者に対して、安全性確保のために人材育成の仕組み作りを求めました。視察したのは、原子力工学などが専門で懇話会の座長代理を務める北海道
むつ中間貯蔵 搬出先は六ケ所再処理工場か
青森県むつ市の市議会は4日、全議員出席の特別委員会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）の安全協定案について質疑した。委員の多くは、最長50年間の保管期限を順守した「確実な搬出」を要請。搬出先は明示されていないが、国側は日本原燃の六ケ所再処理工場を挙げ、「搬出先となる可能性がある」との見
「2026年度までで7254万円と見込む」使用済み核燃料中間貯蔵施設で青森県むつ市が独自に事業者に課税する“核燃新税”
2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料
7月～9月の操業開始を目指す「使用済み核燃料中間貯蔵施設」について 安全協定締結に向けた市民向けの説明会を7月6日・7日に開催 青森県むつ市
2024年7月～9月の操業開始を目指している「使用済み核燃料中間貯蔵施設」について、青森県むつ市は、安全協定締結に向けた市民説明会を7月6日と7日に開催することを明らかにしました。これは28日に、むつ市議会で開かれた特別委員会のなかで、明らかになったものです。むつ市
