# 地方活性

立憲民主党は、三連休の15日に仙台市内で討論会を行い、宮城県関連の国会議員もそれぞれの候補者の応援に駆け付けた。15日、仙台市内のホテルで行われた立憲民主党代表選の公開討論会。出馬した4人の候補者が、子育てや社会保障政策をテーマに自身の政策を訴えた。野

　自民党総裁選（27日投開票）に向け、党青年局・女性局主催の討論会が16日、金沢市で開かれた。　経済政策や防災、地方活性化などをテーマに9候補が議論。先進国で最悪水準にある財政の健全化については、後ろ向きの発言が相次いだ。　小泉進次郎元環境相（43）は、財政運営の在

自民党の総裁選挙に立候補した9人が、福島県で演説を行いました。演説会では、福島第一原発の処理水放出をめぐる水産物の輸入禁止措置について、各候補から発言が相次ぎました。小林前経済安保相「福島だけじゃない、日本全国の水産業を私たちは国家として応援していかなきゃいけない。

立憲民主党の代表選挙の候補者4人は徳島県で会見し、南海トラフ地震への対策強化に向けて必要な法改正や課題を挙げ、国が主導して進めていく必要性を訴えました。野田元総理「高齢者施設とか障害者の皆さんの施設などの対応が遅くなると、一番心配なのは災害関連死が増えるということで

横浜市商店街総連合会は12日、記者会見を開き、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム率2割の「横浜市商店街広域プレミアム商品券」を来月、発売することを発表した。同連合会によると、少なくとも80商店街の1200店舗での買い物が可能で、今後、対象店舗は増える見通しという。<

　8日に栃木県真岡市で開かれていた音楽イベント「ベリテンライブ」では、落雷で負傷した可能性がある10～20代の男女6人が救急搬送された。落雷への安全対策はどのように行われていたのか。主催したエフエム栃木によると、会場には移動式の避雷針を配備し、現地の気象情報についても気象情報会社と契約し細かく

9月12日に告示される自民党総裁選への出馬に意欲を示している上川陽子外務大臣（衆院静岡1区選出）が8日、地元の静岡市などを訪れ、支援を打ち出している静岡県議らから激励を受けました。静岡市のホテルで開かれた激励会には、自民党の静岡県議や市議ら43人が集まりました。＜上

　小泉元環境相は、地方活性化に向け、農林水産物の輸出を後押しする考えを示した。防災の観点から首都機能移転の議論を進めたいとも語った。

9月7日告示・23日投票の立憲民主党代表選に、現代表の泉健太（いずみ・けんた）衆院議員が出馬を表明しました。このコラムでは、泉氏の経歴や政策を紹介します。泉氏は1974年7月29日生まれ、北海道出身です。京都3区選出の衆院議員です。立命館大学法学部卒業後、福山哲郎参

地方の病院で医師が不足する「医師の偏在」を解消するため、厚生労働省は対策推進本部を立ち上げました。医師の数が都市部などに多く、地方の病院で不足し診療科によっては偏りがある「医師の偏在」の問題をめぐっては、厚労省が示した指標では岩手県や青森県など16県が「医師少数県」とされています

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）を巡り、河野太郎デジタル相（61）は5日午後、国会内で記者会見し、経済・地域活性化など5本柱からなる政策を発表した。　「安全が確認された原発の再稼働を進める」と強調。持論だった「脱原発」の修正を改めて明確にした。解雇規制緩和や現役世代の社

　地方で放置されている格安の空き家を購入して、見違えるようにオシャレな住宅にリノベーションする──そんなテレビ番組が人気になっている。リフォームやリノベで古い住宅を再利用するのは、空き家対策になるだけでなく、地球環境に優しく、地方活性化にもつながるように思える。だが実際は、新たな課題を生む結果

内閣官房「令和元年度移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」によれば、20～59歳の東京圏在住者49.8％が「地方暮らし」に関心を持っているようです。しかし実際に移住をしてみると、思ってもいなかった期待と現実のギャップに直面するケースも少なくなく……。本記事ではAさんの

都会はなにかとお金がかかる。特に住居費。でも地方に行けば空き家があり、無償で手に入れられることもあるって知っているだろうか？無償というからにはもちろんそれなりの理由もあるが、クリアできれば自由な野遊び拠点が手に入る。※掲載物件の情報は取材当時のもの。最新情報はジチタ

都市部への人口集中に歯止めをかけようと、政府が新たな支援金を検討していることがわかりました。政府が検討しているのは移住支援金の対象者拡充です。現在の対象者は東京23区在住、もしくは東京圏から23区内に通勤している男女で、単身者に対する支給額は最大60万円となっていま

　政府が、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設を検討している。岸田文雄政権が進める「デジタル田園都市国家構想」の一環という。未婚女性に限定した内容に、すでに疑問の声が出ている。　新制度は、2019年度から実施している「移住支援金」を

全国各地で眠っている「蔵」を一棟貸しの宿泊施設にリノベーションするプロジェクト「The Bath & Bed Team(バスアンドベッドチーム／BBT)」を展開する株式会社エンジョイワークスが、2024年9月4日(水)に東京駅直結のポットラック ヤエスで「The Bath & Bed Team

　自民党の石破茂元幹事長が総裁選への出馬を正式表明した24日、普段は人けのない鳥取県八頭町の神社境内は100人を超える支持者の熱気に満ちた。雑踏で土ぼこりが起き「今回こそ総理に」「地方を盛り上げて」と、待ち焦がれた初の地元出身首相誕生を期待する声が上がった。　八頭町は石破氏の出生

　地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」は制度開始から１５年を迎えた。南日本新聞の調べによると、姶良市を除く鹿児島県内４２市町村がこれまで５５９人の隊員を採用。２９．２％の１６３人が任期途中でやめ、６自治体で退任者が過半数を占めた。背景には隊員と受け入れ先が求める活動のミスマッチが

22日、都内の商業施設に展示されていたのは、広島県のベンチャー企業が開発した1人乗り用の電気自動車「mibot（ミボット）」です。　見た目は自動車ですが、「原付」に分類されるため車検がなく、軽自動車よりもコストが8割以上減らせるといいます。また、車庫証明も不要です。