「医師の偏在」解消に向け年末までに対策取りまとめへ　武見厚労相「医師の偏在対策は待ったなし」

AI要約

厚生労働省が医師の偏在問題解消のため対策推進本部を立ち上げた。

16県が医師少数県とされ、地方の病院での医師不足が深刻化している。

対策推進本部は新規開業抑制や医師派遣支援などの骨子案を示し、武見厚生労働大臣が対策の緊急性を強調。

地方の病院で医師が不足する「医師の偏在」を解消するため、厚生労働省は対策推進本部を立ち上げました。

医師の数が都市部などに多く、地方の病院で不足し診療科によっては偏りがある「医師の偏在」の問題をめぐっては、厚労省が示した指標では岩手県や青森県など16県が「医師少数県」とされています。

5日、厚労省の対策推進本部の初会合が開かれ、開業医が多い地域の新規開業を抑制することや、医師派遣を行う中核的な病院への支援のほか地方の医療機関への財政支援措置などの骨子案が示されました。

武見厚生労働大臣は会議で「医師の偏在対策はもはや待ったなしという課題だ」と述べ、厚労省は年末までに対策を取りまとめることにしています。

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