# 地方振興

能登半島地震の教訓を生かした「半島防災」を進めるため、「半島振興協議会」の会長を務める和歌山県の岸本周平知事は上京し、国などに要望活動を行った。今年度末に「半島振興法」が期限を迎えるにあたり、同法の延長とともに防災施策の推進を訴えたという。同協議会は昭和５９年２月に設立され、半島

出生数の減少に歯止めがかからない中、愛媛県の中村時広知事は、県が人口減少対策として20の市と町の政策を支援する事業について、効果的な取り組みの展開へ、市と町との会議を開き情報共有をはかることを明らかにしました。去年の愛媛の出生数は6950人と過去最低を更新する中、県は昨年度から県

　広島県の瀬戸内海に浮かぶ離島、大崎上島町はレモン農家らを対象とした新規就農プロジェクトを実施中だ。同町とともにレモン振興を行うのは、レモン飲料・食品メーカーのパイオニアであるポッカサッポロ。官民あわせての農業振興の中身を大崎上島町・地域経営課（取材当時）課長の坂田誠氏とポッカサッポロフード＆

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

政府はこの10年の「地方創生」の取り組みを検証した報告書を公表し、東京圏への一極集中や、人口減少の克服について「大きな流れを変えるには至っていない」と指摘しました。自見地方創生担当大臣「人口減少に歯止めをかけて東京圏への過度な一極集中を是正するための国民的な議論とと

　政府は10日、デジタル田園都市国家構想実現会議を開き、国や自治体による地方創生の取り組みが本格化して10年となるのを踏まえ、成果や課題を報告した。　人口減少や東京一極集中について「大きな流れを変えるには至っていない」とした上で、女性や若者にとって魅力的な地域づくりや少子化対応な

　4月に有識者らでつくる「人口戦略会議」が発表した消滅可能性自治体の波紋が広がる。同会議副議長で、10年前も同様の推計で中心人物だった増田寛也氏（日本郵政社長）に狙いや推計に関する批判への受け止めと、農村政策を専門とする明治大学農学部の小田切徳美教授に見解などを聞いた。（聞き手・尾原浩子）

和歌山県串本町で今年３月、宇宙事業会社「スペースワン」（東京）のロケット打ち上げが警戒区域への船舶の進入で延期になったことを受け、同県は６日、警戒区域内への進入を抑止するための法整備を国に要望していることを明らかにした。令和７年度の国の施策や予算に関する重点要望に盛り込んでいる。

政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。政府は、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」の実現を目指している。資産運用の改革を通じてそうした資

　北塩原、三島、檜枝岐の会津地方の3町村で本年度、子どもが一人も生まれない「出生数ゼロ」になる可能性があることが4日、各町村への取材で分かった。独自の子育て支援策を講じながらも、著しい少子化の現状が明らかとなった3町村。住民らの危機感が強まる中、専門家は「小規模自治体に、全ての責任を押し付ける

　政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道や福岡県など4地域を指定した。今後、会社設立手続きの英語対応の拡充や、海外投資家向けの在留資格創設など、投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素と

（ブルームバーグ）： 政府は４日、資産運用立国の実現に向けた特区に東京、大阪、札幌、福岡の４都市（地域）を指定した。税財政面での優遇措置や規制緩和などでビジネス環境を整備しつつ、海外の金融機関や投資資金を呼び込む狙いだ。同日公表した「金融・資産運用特区実現パッケージ」では、特区で

　在り方の見直しを求める声が相次ぐ国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会が有識者会議を設けて本格的な議論に乗り出すことが4日、関係者への取材で分かった。5日の理事会で決める。課題となっている自治体の人的、財政的な負担軽減のため、競技施設の基準の緩和や、複数の都道府県での開催

【06月02日 KOREA WAVE】韓国慶尚北道英陽郡（キョンサンプクト・ヨンヤングン）は、韓国で人口が最も少ない基礎自治体（先月時点で1万5517人）だ。面積（815平方キロ）は、人口100万人を超える京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の700平方キロより広いが、稼動中の

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）へ誘致する県の区域整備計画について、国は昨年末「資金調達が不確実」などとして認めず、誘致は失敗に終わった。計画を断念した県は今後、不認定について考察した最終報告書を公表する予定。県北振興の起爆剤にしようと多額の公

　国土交通省は24日、3月末に成立した改正奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）に基づき、鹿児島県奄美群島の振興開発の意義や方向性を示す基本方針を、関係省庁と協力して策定したと発表した。法改正を踏まえ、振興開発の方向性として、空き家活用などによる移住・定住の促進や、沖縄との連携による持続的な観光

　来年４月の任期満了に伴う宮崎県日南市長選に、新人で元宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））種子島宇宙センター所長の長友正徳氏（７６）が２３日、無所属で立候補する意向を読売新聞の取材に明らかにした。　日南市出身の長友氏は古里の人口減少への危機感を出馬動機に挙げ、「このままで

　立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が2024年5月22日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、大阪-鳥取-松江-下関を結ぶ「山陰新幹線」の構想について、「すごく疑問がある」と述べた。　理由のひとつとして挙げたのが、新幹線の開通にともなってJRから経営が切り離されるこ