# 問題・疑惑

　岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は12日告示され、立候補した9氏による論戦が始まった。派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題への対応や、経済政策が主要争点だ。過去最多となる候補の出馬により混戦模様だ。国会議員票の分散が予想され、党員・党友を合わせた「地方票」が鍵を握る展開となる。27日

隙間バイトアプリで求人募集があったのは、子どもの命を預かる保育の現場でした。物議を醸しているのは、さいたま市が2024年4月から実施している“放課後子ども居場所事業”。小学校の空いた教室や校庭などを利用して、放課後の子どもたちの居場所を提供するものです。

12日で県議会の全員からノーを突き付けられた兵庫県の斎藤知事。一貫して辞職を否定する知事に、各会派はどう次の一手を打つのでしょうか。斎藤知事への辞職を申し入れたのは、兵庫県議会最大会派の自民党など議員65人。【自民党県議団 北野実幹事長】「県政を前に進めるため、速や

　「完全犯罪」「覚醒剤　過剰摂取」「殺人罪　時効」――。初公判で検察側は、須藤早貴被告がタブレット端末などで検索したとされる多数のキーワードを明らかにした。野崎幸助さんとの結婚直後から死亡後の履歴を挙げ、過去の殺人事件や遺産の受け取り方を調べた形跡も残されていた。　被告は袖のない

　自民党の小泉進次郎元環境相は12日の総裁選演説会で、出馬表明の記者会見で掲げた解雇規制の緩和に言及しなかった。人生の選択肢を広げるとして、年収の壁の撤廃や選択的夫婦別姓とともに「労働時間規制の見直し」に触れるのにとどめた。その後のテレビ番組では「解雇の自由化は全く考えていない」と説明した。<

東京・港区の六本木駅前で30代の女性にわいせつな行為をした疑いで29歳の男性が逮捕された事件で、警視庁は男性を釈放しました。　すし職人の男性は4月、港区の東京メトロ日比谷線の六本木駅の入り口にあるシャッター前で、始発電車を待っていた30代の女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕され

市の職員から「パワハラ」被害を訴えられ、議員を辞職した愛媛県四国中央市議会の篠永誠司前議長について、髙橋誠副市長は、「説明責任を果たしていない」という見解を示しました。関係者によりますと四国中央市議会の篠永誠司前議長は、今年4月、議長室で市の50代の男性課長を怒鳴ったり、机を蹴っ

お金、健康、趣味や友達。こうした幸せな老後の必須事項が、自分の未来にはどれかが欠けていそう。そのうえ現代は「人生100年時代」といわれていて、アラフィフの自分には、まだ人生が半分も残っている…。何かが欠けたあと、あまり長生きしたくないと憂鬱な気分になってしまうモヤモヤに、困難な時代を生きるつら

＜９月１３日（金）　第１２０回　ＮＨＫ総合　午前８時ほか＞　不起訴処分となった薫（池田朱那）は、その出自を自分に隠してきた母・香淑（ハ・ヨンス）に怒り、距離を置いていたが大学には真面目に通うようになっていた。　病が進行した多岐川（滝藤賢一）の元に小橋（名村辰）、稲垣

　愛知県保険医協会は12日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用実態に関し、子育て世帯を対象に行ったアンケート結果を公表した。子どものマイナカードを取得していないと答えた人は67.1％だった。未取得の理由を複数回答で尋ねると「制度が信用できない」が86.3％で最多と

自民党総裁選は過去最多の9人による熱戦の火ぶたが切られた。わが国周辺で中国の覇権的な振る舞いに歯止めがかからない中、足元では社会の分断が進みつつある。日本の次の指導者を決める地に足のついた議論が求められる。来年、結党70年を迎える自民にとって最優先課題は憲法改正だ。現状では最高法

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑が混迷を深めている。2021年の知事選で自民とともに推薦を出した維新も、辞職を求める申し入れ書を提出。RKB毎日放送の神戸金史解説委員長は9月10日に出演したRKBラジオ『田畑竜介GrooooowUp』で、進退窮まった状況にもかかわらず、引き際を間違っている知事

10歳未満の息子を粘着テープで縛った上、ストーブを囲う柵の中で正座させるなどしたとして、11日夜、両親が逮捕された事件。今回の事件の経緯を時系列に沿って振り返ります。息子は9日の夜、両親に腕や足を縛られ、柵の中に閉じ込められました。柵は金属製で、縦50

　登録者数54万人を超えるYouTuberの「三納物語」が、9月7日に投稿した動画に注目が集まっている。　彼が投稿したのは、『24時間テレビ47 愛は地球を救うのか？』（日本テレビ系、8月31日～9月1日放送）で実施された「全国の児童養護施設に募金マラソン！」の“走行時間”の検証

北朝鮮の対南「騒音攻撃」にも韓国軍は北朝鮮に向けた拡声器放送を中断したり減らしたりする計画がないことがわかった。拡声器放送を実施した要因が北朝鮮の挑発であるだけに、先に退く理由がないという立場だ。ニュース１によると、韓国軍関係者は１２日「対北朝鮮心理戦放送を毅然と遂行し効果をみよ

11日、都内で「IMPACT STARTUP SUMMIT 2024 （インパクトスタートアップサミット）」が開催された。同イベントは2022年に設立された一般社団法人インパクトスタートアップ協会が主催。社会問題の解決と社会のポジティブな変化を促す「社会的インパクト」を創出する「インパクトスタ

　東京電力福島第1原発事故による避難者らの帰還や移住を進めるため、「福島再生加速化交付金」を原資につくられた基金の状況を会計検査院が調べたところ、使い道のない計約21億円が国庫に返還されないままになっていたことが12日までに分かった。検査院は復興庁などの関係省庁、福島県など関係自治体に対し、基

【09月12日 KOREA WAVE】韓国で2019～23年の5年間に、国公立の小中高教員3万2704人が定年を待たずに退職したことが教育省の資料で判明した。今年もすでに3367人が教壇を去っている。特に勤務期間が20年未満で自己都合により退職した初等教育教員が急増している。教員の権利の低下や

　2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定

少子高齢化による人口減少や数々の自然災害など多くの課題を抱える日本。近年そのひとつとして注目されているのが「空き家問題」だ。自分でも把握していないうちに親から相続していたり、法律の関係上、リフォームなどが難しい土地に家があったり、さまざまな理由から土地活用がうまくできないために放置され空き家に