# 労働環境改善

　機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック会社（岐阜県関市桃紅大地）は、育児短時間勤務制度の適用範囲を子どもが中学校を卒業するまでに拡大し、6月から運用を始めた。ライフステージに合った働きやすい職場づくりを推進するのが狙い。　育児・介護休業法では3歳未満の子どもを養育する従業員が制度

　泊まり込みや休日出勤は「当たり前」の、ブラックな労働環境だった──東京都中央区に本社を構えるIT企業・メンバーズ。代表取締役社長を務める高野明彦氏（「たか」ははしごだか）は、15年前を振り返りそう語る。　当時の同社は、上場して2期連続で赤字が続くピンチ。ブラックな働き方をしてい

人手不足の一方、働き方改革も迫られる現代の職場。著書『任せるコツ　自分も相手もラクになる正しい“丸投げ”』が15万部を突破した山本渉さんは「決定権のあるリーダーなら、部下を守るために取引先からの依頼を断ることも必要。そんなとき“お断り”メールの最後に入れると効果的なマジックワードがある」という

今年5月、大手旅行会社の近畿日本ツーリストが、貸切バスを準備できず修学旅行の手配をキャンセルして話題になりました。この事件は、貸切バスの手配が難しくなっている現状を浮き彫りにしたものといえます。6月14日には日本バス協会の定例総会が開かれました。総会にて会長は「貸切バスの運転手は不足しており、

人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。日本経済は、少子高齢化によって本格的な「

　トヨタ自動車が一部社員を対象に「週休3日」を選べる制度の導入を検討していることが28日、分かった。働き方の柔軟性を高める狙いがある。

中国メディアは２４日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）１次電池工場で亡くなった犠牲者の大部分が自国の朝鮮族だとして事故のニュースを詳細に伝えた。中国国営「新華通信」は２５日、韓国が個人物品などに基づいて亡くなった労働者２２人のうち１７人を中国国籍であると暫定的に結論を出したというニュースを報

　夏の暑さが年々厳しくなる中、道内でも冷房設備の導入など熱中症対策に本腰を入れる企業が増えている。道内は記録的な猛暑に見舞われた昨年、熱中症による労災が過去最多の153人となった。屋外で作業していた1次産業従事者の熱中症による救急搬送件数も最多の141人に上った。気象庁は今夏も平年以上の暑さを

　ファミリーマートが、大阪・関西万博工事現場内にてコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」を5月13日にオープンしてから1カ月が経過した。同社広報担当の寺岡良輔さんによると「売り上げも計画通りに推移し、利用客からも好評」だという。しかし、なぜ移動式の店舗にしたのか。誕生した背景や設備、今後の展

　牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。　マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してき

　岩手労働局は去年、仕事中に熱中症になり労働災害と認められた人が過去最多の251人になった発表しました。　岩手労働局によりますと、去年の県内の熱中症による労働災害の人数は1日も休んでいない人を含めると251人、その内、4日以上休んだ人は25人でいずれも統計を開始した1999年以降

　5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響

　食品スーパーを運営するベルクは、現場の業務改善を支援するアプリケーション「TUNAG（ツナグ）」を導入した。提供元のスタメンが6月19日に発表した。　ベルクは、会社と従業員、従業員同士のより良い関係性を構築し、組織力を高めることで、一層の企業価値向上を目指している。その一環とし

　「ダイバーシティ施策の一環」としてDV被害者支援に取り組む企業も出てきている。日本で先陣を切って制度を導入したのは、監査やコンサルティング業務などを担う、大手プロフェッショナルファームのデロイト トーマツ グループだ。　同社が社内制度として「Domestic Family Vi

弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました(実施日：3月9日)。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。開校当初は74校と乱立した後に半減し、合格率が確保できないなど紆余

　物流ドライバーの時間外労働の上限を規制した「2024年問題」を受けて多くの運送会社が人手不足に悩む中で、事業規模を拡大しながら安定して従業員を採用している地場の中小運送会社がある。最新の安全機能を搭載した車両の導入や研修の強化などにとどまらず、ユーチューバーとして副業で収入を得ることも認める

　外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは、１４日の参院本会議で自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度は現行の技能実習制度に代わって２０２７年までに始まる見通しで、政府は有識者会議を設けて詳細な制度設計を

　客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から従業員を守ろうと、ソフトバンクが人工知能（AI）を使った技術を開発した。電話でのクレーマーの声を穏やかなトーンに変えて、コールセンターのオペレーターの心理的負担をやわらげる。離職率の高いコールセンターの業務環境を改善する。

経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社銚子丸の業績について紹介したいと思います。首都圏に約90店舗を展開する回転寿司チェーンである銚子丸は、大手の寡占化が進

　芸能・芸術分野での労働環境改善を求め、声優や舞台演出家らが6日、国会内で集会を開いた。参加者は「セクハラやパワハラ、過重労働、賃金未払いがまん延している」と訴えた。主催した日本芸能従事者協会は、長時間労働の見直しやハラスメント撲滅のための調査などを関係省庁に要望した。　クリエー