# 児童支援

　日本では今、4万2000人もの子どもが保護者のいない環境に置かれている（2023年こども家庭庁調べ）。この数は過去10年ほとんど横ばいで、その理由の多くは虐待や両親の精神疾患などだ。　そんな保護された子どもたちに家庭を提供しているのが「里親」だ。里親とは、実の親に代わって子ども

　企業が児童養護施設に支援したいことと、施設側の受けたい支援の間に生じるミスマッチの解消に向け、東京青年会議所は施設のニーズと企業が支援できることを把握して的確なマッチングにつなげる取り組みを始める。　企業から児童養護施設に対し、物品寄贈の申し出があっても、量が多かったり、本当は

兵庫県豊岡市の芸術文化観光専門職大学の学生有志が２２日、同市日高町のＪＲ江原駅近くの会場で、全但バス（本社・同県養父市）のバス１台を借りて１日限定の「バスカフェ」を開設する。地元の中高生らに「新たな居場所」を提供。公共交通のバスを通じて、大学生たちは「地域の人たちの交流の場も目指したい」として

　今月初め、ある小学生が教頭を殴った映像が公開され、非難世論が沸き起こった。教育現場の「教権侵害」に対する大衆の怒りは収まらず、後続報道も相次いだ。先日は、この生徒が自転車窃盗事件まで起こしていたとも報道された。学校に「情緒的治療」が必要だと判断された小学3年生の児童に、この2週間で起きた出来

　虐待で家庭に居場所がないなど、困難を抱えた子どもや若者が安全に宿泊でき、必要な支援を受けることができる「こども若者シェルター」を整備するため、こども家庭庁は検討会を立ち上げた。年度内にガイドラインをまとめ、自治体の取り組みを促したい考えだ。　検討会は、シェルターの退所者や有識者

　こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない児童らを受け入れるため本年度から整備する「こども若者シェルター」に関し、運用の在り方を議論する検討会の初会合を開いた。入所時の対応や、生活上のルール設定などが論点。年度末までにガイドラインを策定する。　シェルターは、子どもが児童

新庄市は10日、支給する予定だった児童手当について、事務作業のミスで支給が11日に遅れたと発表しました。支給が遅れる対象者は1800人余りで支給額はあわせておよそ1億3000万円に上ります。新庄市によりますと、年に3回支給される市の児童手当のうち1回分について1846人の市民を対

　総務省行政評価局は7日、里親制度に関する初の調査結果を公表した。年齢や性別など児童の属性と、里親側の希望が一致しないことにより、登録里親の約7割が委託を受けていないと指摘。不一致の解消には、短期委託やショートステイ事業といった制度を柔軟に活用し、里親側の受け入れ希望の幅を広げることが効果的だ

　中３の男子に「泣かすぞ」と発言したということです。　高知県によりますと、４月、南国市の児童自立支援施設「県立希望が丘学園」で、６０代の職員が部屋のコンセントを修理していたところそれに気が付かなかった中学３年の男子が部屋の電気を消しました。　職員は男子に「何をしてい

　熊本市は29日、親が育てられない子どもを預かる慈恵病院（熊本市西区）の「こうのとりのゆりかご」に、2023年度は9人が預けられたと公表した。市の要保護児童対策地域協議会代表者会議に報告した。07年の開設からの累計は179人となった。　預けられたのは男児が4人、女児が5人。生後1

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアで起きた地滑り災害で、国連専門機関の国際移住機関（IOM）は29日、被災地で感染症のリスクが高まっていると警告した。　食料や衛生用品など救援物資の輸送を急ぐ方針だ。　IOMの駐パプア責任者はロイター通信に対し、「土砂に水

熊本市の慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」について、運用を検証する熊本市の専門部会が、昨年度（2023年度）後半の運用体制について報告しました。また、昨年度1年間に「ゆりかご」に預けられた子どもの数も公表しました。慈恵病院では、親が育てられない乳幼児を匿名でも預かる「こう

児童養護施設に入る理由の9割は“家庭内の虐待”。つらい経験から「気持ちを言葉にできない」子供もいる。心の傷を癒やし自立するには「平凡な日常を積み重ねる」ことが大切だと子供に寄り添う施設の職員は語る。佐賀・基山町にある児童養護施設「洗心寮」。この施設では、3歳から18

　和歌山県は子どもの居場所や地域の交流拠点である「子ども食堂」を新規開設する団体に最高６０万円を補助する。すでに設置しているが、機能を強化したい団体にも補助がある。申請受け付けは１２月２０日までだが、申請数が予定（新規５０団体、既存５団体）を上回れば終了する。　県内に子ども食堂は

　NPO法人おーるうぇいず（松本鉄己代表）が、自立援助ホーム「永紬（なつむ）」を宇部市内に開所した。義務教育を終えた15歳からの子どもたちが、社会で自立した生活を送れるように、家庭的な雰囲気の中でサポートする。20歳未満の自立援助を目的とした入所施設は市内で初めて。　児童養護施設

　東京王子ロータリークラブと台湾・台北府門ロータリークラブが国際共同奉仕事業として、児童養護施設「星美ホーム」（北区赤羽台4）にスポーツ用備品、家具を寄贈し、5月18日、贈呈式が行われた。（赤羽経済新聞）　両ロータリークラブは35年にわたり姉妹クラブ提携を継続し、友好関係を築いて

　和歌山県田辺市の市民団体「子どもの給食を考える会」は１５日、小中学校の給食無償化を求める署名７３１３筆分を市と市教育委員会に提出した。会の津村恵子事務局長は「想像以上に無償化を求める声は多かった。思いの重さを受け止めてほしい」と話した。　給食の無償化や一部助成は全国的に広がって